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トヨタ自動車とセブン‐イレブンは6月6日、CO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを2019年秋より開始すると発表した。トヨタ自動車とセブン‐イレブンは、2017年8月に店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結。トヨタが新たに開発する燃料電池（FC）小型トラックやFC発電機の活用を検討してきた。今回、共同プロジェクトの具体的な内容が固まり、2019年から順次プロジェクトを展開する。

プロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すものだ。店舗に、定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム（BEMS）で統合的に管理。店舗で使用する太陽光発電などの再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。なお、リユース蓄電池はハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用する。

物流では、新開発したFC小型トラックを導入。新型トラックは、MIRAIのFCユニットを搭載し、走行中にCO2などの環境負荷物質を排出しない。またFCユニットで発電した電気は、動力のほかに冷蔵ユニットの電源に使用。停車中も、FCユニットで発電した電気を冷蔵・冷凍ユニットに給電する。


セブン‐イレブンでは、トヨタの技術やシステムを店舗や物流拠点へ導入して水素を活用した環境負荷低減に取り組み、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進めていく。
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セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すものです。店舗に、定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステムで統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進めます。物流では、新開発したFC小型トラックを導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指すという。

セブン＆アイグループでは、取り組むべき社会・環境に関する「5つの重点課題（※）」を明確にし、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいます。その中の一つである「商品、原材料、エネルギーのムダのない利用」の項目では、2015年に国連で採決されたSDGsの目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、拡大を目指している。また2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20％まで引き上げ、CO2排出量を2013年度対比で約27％削減する計画だ。2018年5月22日には、2店目となるセブン‐イレブン相模原橋本台1丁目店を開店し、店舗で使用する電力の再生可能エネルギー比率を46％まで高めている。

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