韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」の韓国不動産

「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」の韓国不動産

「2カ月前より2億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。
ソウル・江南(カンナム)の大峙洞(テチドン)にあるA公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート76平方メートルタイプは今年初めに16億ウォン前後で取引されたが最近では14億ウォン台で売りに出ている。

だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。 住宅産業研究院によると6月の全国住宅事業景況調査指数(HBSI)見通しは64で前月より8.1ポイント下落した。前年同月と比較すると57.8ポイント落ちた。HBSIは住宅事業景気を判断する数値で100以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で100以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。


韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではないとした。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしていると報じている。また、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いと指摘する。

家計負債の増加に伴い、自国民の不動産は株儲けの材料となっている。マンションなどは都市部で過剰となり、ソウルでも余っている。今後は高騰を続けたマンションは下落し、損する自国民投資家は増加するだろう。結果家計負債に上乗せとなり、身動きできない状態と化すのは目に見えている。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月07日 16:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp