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史上最大の海外配当が韓国経済に投げかける警告

昨日、韓国銀行が発表した4月の国際収支で注目するべき部分は海外配当金の支給が大幅に増えた点だ。海外に出て行った配当金が75億7000万ドル(約8313億円)で過去最大だった。このため、配当所得収支は赤字幅が最大だった昨年4月の52億3000万ドルに比べ20%以上増えた65億1000万ドルを記録し、これによって4月の経常収支黒字は17億7000万ドルで6年ぶりの最低値となった。

海外配当金の支給が増えたのは、外国人株主の多いサムスン電子など優良企業が配当を増やしたためだ。外国人株主は、韓国証券市場が低評価されている理由の一つとして韓国企業が配当を渋っている点を常に指摘してきた。配当が増えたのは、株主に利益を還元するという点で、国内企業の株主にやさしい経営が徐々に広まりつつあるという肯定論ともとれる。

だが、心配になる部分も多い。サムスン・現代車のような韓国の代表企業さえ経営権防御のために気を使わなければならないほど、外国行動主義ファンドの攻撃に無防備なのが現実だ。配当を増やして自社株を買うことも、普段から外国人株主を管理するためのものであることを否定できない。支配構造の独立性が十分に確保されなかった国民年金が「スチュワードシップコード」導入を控えて積極的株主権の行使を宣言しながら「年金社会主義」の懸念まで登場している状況だ。大企業では配当と自社株買いを拡大して外国人株主の顔色を伺わざるを得ない。


もちろん、株主親和経営の一環である配当拡大そのものを何でもかんでも問題にすることはできない。だが、国内企業が配当と自社株買いだけに気を使いすぎれば、投資余力が減り、それだけ成長潜在力が損なわれかねない。ともすると黄金の卵を産むガチョウの腹を切る間違いを犯すことになりかねない。エリオットの要求のように、純利益の半分を割り振れば短期的には外国人株主の歓心を買うことはできるだろうが、現代車の未来、さらには韓国経済の未来の責任は誰が取るのか。純利益の半分を割り振れという外国人株主が、現代車の未来にどれほど関心があるのか。企業が新たな成長分野に果敢に投資してこそ、半導体以降の韓国輸出を導いていく未来産業が芽生えて国内の雇用も増える。

株主親和政策が持続可能なものになるためには、短期的に配当を増やして余剰現金を減らすのではなく、良い投資機会をつかんで企業価値を徐々に高めていくのが正攻法だ。配当拡大は韓国経済特有の躍動性が消えつつあることを示す兆候でもある。未来の成長を期待できないから今の安定した利益配当でも懐に入れようとする要求が増えるのだ。成長するためには、結局のところ規制環境を改善して起業意欲を培い、ベンチャー精神で武装した企業家を育てなければならない。
http://japanese.joins.com/

韓国の主要10企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて7兆ウォン(約6850億円)を超えた。財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要10企業グループ系列の上場企業の2017年会計年度(1月1日~12月31日)の配当金は15兆3528億ウォンで前年比27.7%増加した。このうち外国人株主に支払った配当金は同31.4%増の7兆1108億ウォンだった。サムスングループが最も多く、3兆9068億ウォンで45.6%増加した。次いでSKグループが1兆151億ウォン(20.6%増)、現代自動車グループが9938億ウォン(0.3%減)、LGグループが5097億ウォン(18.2%増)などの順。また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した2015年から3年間で外国人株主が主要10大企業グループから受け取った配当金は17兆ウォンを超えた。

アジア企業の配当支払い能力に疑念はないが、彼らは巨額の現金を手元に置いて安心したい意向が強く、それが株主還元への態度に影響してきた。実際、過去1年間のアジアの配当性向は34%で、欧州の45%、北米の43%を下回る。ただアナリストは、そういったアジア企業の姿勢が政府の圧力により変化しそうだ、と指摘する。日本は15年に株主利益を守るための企業統治原則を発表。また、香港、マレーシア、台湾、タイと同様に、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」もまとめた。韓国も今年、コード導入を目指しており、サムスン電子は10月、19年から20年まで株主配当を9兆6000億ウォンに倍増すると発表している。

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[ 2018年06月08日 08:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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