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韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

投資家・国家間訴訟(ISD)で、韓国政府が外国投資家に敗北した初めての事例が出てきた。相手は2010年大宇(デウ)エレクトロニクス(現・大宇電子)を買収しようとしたが失敗したイランのダヤニファミリーだ。

7日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月6日、韓国政府がダヤニ側に730億ウォン(約75億円)を支払うよう命じる決定を下した。政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。
http://japanese.joins.com/


2015年に、米国の投資ファンド・ローンスターは韓国政府を相手に、韓国ベルギー間の投資協定のISD条項に基づいて損害賠償を起こした。賠償要求金額は5,000億円で、金額の規模もさることながら、ISD条項による韓国政府に対して初めての提訴だけに、焦眉の関心になっている。「ISD条項」とは、 投資家の紛争を解決するための手続きを定めた条項のことで、たとえばアメリカ企業が韓国政府の不当な扱いによって損害を受けた場合、韓国政府を提訴して紛争を解決する方法などを定めている。「ISD」とは「Investor(投資家)、State(国家)、Dispute(紛争)」の略字で、主に自由貿易協定(FTA)の交渉の際に登場する用語でもある。ISD条項は、アメリカ、カナダ、メキシコが結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)と韓米FTAなどにすでに導入されている。

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[ 2018年06月08日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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