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中国経済はこの先10年、6.5%の成長率を維持することが可能

著名経済学者で国務院参事の林毅夫(リン・イーフー)氏は6月5日に北京で、中国には経済の急成長を維持する能力があるとの見方を明らかにした。

「中国企業海外進出50人フォーラム」の2018年年次総会が5日に対外経済貿易大学で行われた。同フォーラムの創始者の一人として、林毅夫氏は基調講演を行った。林毅夫氏は、新中国成立より今日にいたるまで、経済において変わらないことが3つあるとし、それは中国はこれからも常に改革を進めていくこと、急成長を維持する不変のパワー、米中間の互恵・ウィンウィンの基礎が変わらないことであるとした。

林毅夫氏は、改革開放から40年を経て、中国が内向型の経済国家から現在の中所得国になった主な原因は、中国が独自の路線を歩み続けてきたことにあるとしている。林氏は、引き続き改革を全面的に深化し、市場に資源配置において決定的な役割を果たさせるべきだとの考えを示した。

林毅夫氏は現在中国経済の下ぶれ圧力が強まっていることは確かだが、経済成長の基礎となる労働生産力は常に向上し続けているとした。労働生産力の向上は技術革新によるところが大きい。中国は供給側改革を進め、技術革新と産業アップグレードを進めていくことで、国内の有利な条件を活用すれば、この先10年間は成長率6.5%を維持することが可能だとの見方を示した。

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林毅夫氏は、中国ではいまだに労働集約型、低付加価値型の産業が柱となっている一方、米国はすでに1950年代ごろから労働力密集型の加工産業から次第に脱却しているとした。そして、それぞれの専門化分野は異なるものの、米中両国の互恵ウィンウィンの原則は依然として存在しているとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/

今後 10 年、中国は成長のギアチェンジ期に入る。少子高齢化の進展に伴う労働投入制約の強まり、資本蓄積に伴う資本投入の伸び鈍化が中国経済に下押し圧力をかける。とりわけ 2010 年代後半は、リーマン・ショック後の大規模景気対策で生じた過剰資本ストック、過剰債務のため、投資が自律的な回復力を欠き、経済の不安定さが残存する。ただし、財政政策による下支えで投資、経済の腰折れは回避されるとの予測もある。

「中所得国の罠」に陥るリスクも高くはない。同水準の発展段階の国よりも、中国はイノベーション主導型発展の移行に有利な条件を備えており、漸進的ながらも生産性向上に向けた改革も進むと考えられる。中国の年平均成長率は 2010 年代後半で+6.5%前後、2020 年代前半で+5.0%前後と低下するものの、世界経済における中国のプレゼンス拡大は続くと考える。消費構造の高度化が進展する見込み。所得の向上や政府の支援を背景にサービス消費の拡大、高額消費や自己実現消費が拡大する可能性が高い。産業構造のサービス化、製造業の資本・技術集約型への移行も進み、2025 年頃には、中国が高所得国入りの手前にまで発展している可能性もある。

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[ 2018年06月08日 09:27 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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