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若返る韓国財界、経営権継承の準備は万全なのか

韓国財界に新世代の風が吹いている。先代会長が70~80代の高齢で引退、または死去したことで30~40代の新たなトップがバトンを引継ぎ、グループ再建に奔走する動きだ。彼らは同じような時期に経営継承の準備を本格化させ、変化を予告している。

最も若い総帥は、LGグループを率いるク・グァンモ(41歳)LG電子常務だ。ク・ボンム会長が5月20日に死去したことで、LGの次世代リーダーとなった。ク・グァンモ常務は、6月29日に予定されている(株)LG臨時株主総会で臨時株主総会で公式に登記理事になることをきっかけに、経営の前線に乗り出すと予想されている。 LGはすでに持株会社体制に転換されたため、父であるク・ボンム会長の持株を相続し、筆頭株主の地位を確保すれば、継承が完了する。ク会長の持株の価値は1兆5000億ウォン(約1500億円)規模で、全体の相続税は1兆ウォンに迫っている。

有力視されているシナリオは、ク・グァンモ常務が保有するパントスロジスティクスの持分(7%)を活用すること。しかし同社は“集中発注”の疑惑を受けている会社のひとつであるうえ、ク常務が持株を買い入れた後の経営状況が芳しくないため、今すぐ相続に活用する可能性は高くないとの意見も少なくない。

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ク常務が法定相続分だけを譲り受けて、筆頭株主の地位を確保するというシナリオも出ている。ク会長は(株)LGの株を11.28%持っているのだが、これを法的相続分として分けると、夫人キム・ヨンシク氏と、ク常務を含めた3兄妹がそれぞれ1.5対1.0対1.0の割合で相続することになる。それだけでもク常務は本人の持株(6.24%)に、相続分2.51%を加えて計8.75%の筆頭株主になりうる。

サムスン電子のイ・ジェヨン(49歳)副会長は2014年に、イ・ゴンヒ会長の健康悪化の空席を埋めている。イ・ジェヨン副会長は2016年10月の臨時株主総会で、サムスン電子入社25年で初となる理事に就任しており、最近は公正取引委員会が30年ぶりにサムスングループの総帥をイ・ゴンヒ会長からイ・ジェヨン副会長に変更した。これでイ・ジェヨン副会長はサムスングループの実質的なトップとなった。 しかし朴槿恵前大統領とチェ・スンシルに巨額の賄賂を渡した容疑で、経営権の受け継ぎが不法に行われたと指摘されており、グループ引継ぎの作業が止まっている状況だ。
http://news.livedoor.com/

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、報告書「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」を発刊し、この中で「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第3の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と明らかにしている。 韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうとした。

韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足すると推算している。また、「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」と分析した。そんな中で、中国が多くの中間材を輸入から自国生産に切り替えている。或いは日本から輸入する可能性もある。半導体に関しても中国企業が多数のファブを建設しており、DRAMやNANDフラッシュといった半導体の生産を実施に向けて動いている。日本技術者がヘッドハンティングされている状況でもある。

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[ 2018年06月09日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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