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なぜ韓国民を経済実験の対象にするのか

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。


7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。
http://news.livedoor.com/

朝鮮日報は、最低賃金が一気に引き上げられた影響で低賃金労働者の雇用が減り、これが所得分配の悪化につながったことを示すデータや資料はいくらでもあり、また専門家の分析でもすでに結論が出ているとし、今年に入ってコンビニなどのアルバイトや飲食店従業員など最低賃金の影響を大きく受ける低賃金労働者の数も大幅に減少したと報じている、卸売り・小売り・外食・宿泊などの分野における雇用は1-4月だけで16万人が減少し、パートタイムや日雇いに至っては何と64万人が仕事を失ったという。

一方で、「最低賃金引き上げの恩恵を受けたのは大手企業の従業員だけ」とする雇用労働部のデータも公表されている。中小企業改革と言葉で語っても、大手企業に目が行く文大統領である。自分が実施したことを悪いとは言わない韓国大統領のご都合主義体質でもある。

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[ 2018年06月10日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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