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「働き方改革」が進んでも、深夜のお役所の電気が消えないワケ

前回の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55923)で触れたとおり、国会では「働き方改革」の審議が加熱している。これにともない、民間企業でも形式上は労働環境の改善に取り組もうとする動きがさかんになっている。ただ、霞が関で働く役人の働き方改革はまったく進んでいないようだ。

基本的に国家公務員は9時半出勤、18時15分退勤とおおむね決まっているが、官庁によっては深夜も煌々と明かりがつく「不夜城」と化している。役人の労働環境の現状はどうなっているのか。衆議院で5月25日に可決した高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)は、一定の高収入がある専門職は労働基準法の適用除外とするものだ。しかし、一般職の国家公務員についてはそもそも労働基準法の適用除外である。ではだれが霞が関で働く役人を保護する役割を担うのかといえば、それは人事院。

その責務を果たしていることを示す数値がある。民間で問題になっている過労死だが、就業者全体の人口1000人あたりの死亡率は2・8人であるのに対し、公務員では2・6人と平均以下だ(厚労省『人口動態職業・産業別統計2015年度版・男』より)。 たしかに省庁の明かりは夜半すぎても灯っているが、すべての職員が残業しているわけではなく、一部のキャリア官僚に職務が集中している。残業の原因は法案作成や国会対応などで、これらの業務はキャリアが基本的に行うためだ。


では、肝心の残業代は払われているのか。これは省庁によって異なるが、一般的には決められた残業予算の枠内で支払いが決まるので、残業時間が一定時間を超えると頭打ちになる。'16年の発表によれば、財務省や厚労省などの本府省の月平均残業時間は30・3時間だというが、これは実態よりも少ない数値だろう。キャリア官僚であれば、月に100時間以上の残業になることはそう珍しくないが、実際には数十時間の残業代しかもらわないのが通例である。

労働基準法の適用除外なうえに、残業が一極集中し、残業代も全額支払われない―。これが民間企業ならば、かなりの不満が噴出してもおかしくないだろうが、キャリア公務員はみずからのプライドでなんとか乗り切っているのだろう。自分は国家公務員のなかでも数パーセントしかいない、エリート中のエリートであるという矜持があるために、労働環境についての文句は表向きにしないのだ。
http://news.livedoor.com/

一方、就職情報会社のディスコが5月28日、2019年3月に卒業予定の学生を対象にした「就活生の職業観とライフスタイル調査」の結果を発表した。仕事よりも「私生活優先」の学生が約8割に上る結果に、ネットで議論を呼んでいる。「職業観」を問う「どんな働き方が理想?」という質問には、「私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合が78%に上り、プライベートの充実を望む実態が浮かび上がった。同じく仕事のスタイルでは、「チームで仕事」「ゼネラリスト(広い知識や能力をもつ人材)」を希望する学生が過半数。さらに、「仕事をするのは何のため?」と尋ねると、「⽣活のため」「自分のため」「高収入」の項目で半数を超えた。

「将来はどうしていたい?」との質問には、転職、転勤、海外勤務を望まない学⽣がそれぞれ7割程度。出世については、約6割の学生が意欲を示しており、同じ会社で長く安定的に働けることを望んでいるようだ。そんな中、政府が掲げる働き方改革で、特に人手不足の昨今、採用面での強みや離職率の低下は、経営者にとって魅力的とし、このようなメリットに加え、(無限定で働くいわゆる一般の)正社員でもパートタイマーでもない、「第三の区分」としての「週4正社員」が果たす役割は大きいとしている。

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[ 2018年06月10日 09:12 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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