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最低賃金引き上げ・雇用環境悪化、韓国の失業給付が過去最大に

最低賃金引き上げと雇用環境悪化の影響で5月の失業給付支給額が過去最高を記録した。韓国雇用労働部(省に相当)が10日発表した雇用市場動向で分かった。 5月の失業給付(求職給付)支給額は6083億ウォン(約619億円)で、前年同月を30.9%上回った。3月に支給額が5195億ウォンとなり、5000億ウォンの大台を初めて超えた後、わずか2カ月で6000億ウォンを突破した格好だ。年初来の失業給付支給額は1月が4509億ウォン、2月が4645億ウォン、4月が5452億ウォンと毎月増加傾向にある。

失業給付支給額が増加する背景には、最低賃金が今年から引き上げられた影響が大きい。最低賃金が時給換算で昨年より16.4%引き上げられ、7530ウォンとなったことで、失業給付の1日当たり下限額(最低賃金の90%)が5万4216ウォンに上昇し、それまでの上限額(5万ウォン)を上回る水準になった。上限額も6万ウォンとなり20%上昇した。実業給付上限額が1万ウォンも上昇したのは1995年に雇用保険制度が導入されて以来初めてだ。上限額引き上げにより、今年から失業給付の年間支給額も最大で150万ウォンから180万ウォンにアップした。

来年には失業給付の支給水準が平均賃金の50%から60%に上昇し、支給期間も90-240日が120-270日に延びるため、支給額はさらに膨らみそうだ。当初政府は8月からの実施を目指したが、法案成立が遅れたため、実施時期を先送りした。政府の試算によれば、失業給付の支給拡大による追加費用は今後5年で5兆5363億ウォンに達する。


政府は雇用保険基金を財源とする方針だ。雇用労働部関係者は「試算は5年が対象だが、2023年以降も追加費用が生じる。政府の試算は最低賃金上昇率を最近5年間の平均値である7.4%と仮定したものであり、上昇率が高まれば必要となる費用も増えることになる」と話した。

一方、5月時点での雇用保険加入者は1313万2000人で前月を33万3000人(2.6%)上回り、1年1カ月ぶりの増加幅となった。製造業では1600人の伸びにとどまったが、保健福祉(7万4000人)、卸小売(5万2000人)、宿泊・飲食4万2000人)などサービス業で31万7000人増えた。雇用労働部はこれを韓中関係改善による観光客増加など内需回復のシグナルとみているが、専門家は最低賃金引き上げの衝撃を軽減するため、政府が実施した「雇用安定資金」の影響が大きいと指摘する。雇用安定基金は雇用保険加入を申請条件としている。
http://www.chosunonline.com/

最近の韓国ドラマでも、いくつもアルバイトをかけもちしているような学生や就活生などがターゲットになったものが多い。韓国では、金銭的に厳しい状況にある家庭で育った子どもは少なくなく、学費を稼ぐために休学する学生もいるほどだ。しかし、韓国では最低賃金が少ないため、日本のようにアルバイト1つで生活が成り立つような状況ではないのが事実だ。韓国の最低賃金は、寝る間も惜しんでかけ持ちしても1ヶ月過ごすのがギリギリという実態がある。そんな韓国では、アルバイトやパートの最低賃金が2018年1月から大幅に引き上げられたが、ご飯もなしで実際には賃金減という現実がある。

昨年5月の大統領就任後、働き口についての政策を矢継ぎ早に打ち出し、公務員や公社などの公共機関の非正規社員を正社員に昇進させたり、公務員定員枠を広げ、最低賃金にも対策も掲げた。韓国の最低賃金は、ここ数年で7〜8%ずつ引き上げられているが、そこに16.4%までにさらにアップさせ、7530ウォン(日本円で約753円)にすると昨年7月に可決されている。韓国では、日本のように都道府県ごとで最低賃金が決まっておらず、全国一律というのが特徴だ。韓国の最低賃金引き上げに関しては、快く感じていない人々も当然いる。短期間で大幅な引き上げとなる場合、雇用主側にとってみれば大きな損失になるからだ。

雇用主としては、アルバイトの数を減らして代わりに自分が働くか、時間を短縮させるかなどと悩んでおり、どちらにしても一方的な最低賃金アップは事業主のことを全く考えていないのと同じだと反発している。実際、韓国のアルバイト斡旋会社の調べでは、雇用主のおよそ70%以上が今回の引き上げに不満を表しており、引き上げが開始されればアルバイトの数を減らすとした雇用主は80%であった。

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[ 2018年06月11日 09:17 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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