韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  NHK、ネット同時配信で「受信料新設」と報道…ネット上は「有料配信に」

NHK、ネット同時配信で「受信料新設」と報道…ネット上は「有料配信に」

NHKの「ネット同時配信」が現実味を帯びてきたと報じられ、注目が集まっている。NHKは、同局が放送するテレビ番組を、原則としてそのまま全て、放送と同時にインターネット配信する「インターネット常時同時配信」の実現に向けた検討を進めている。放送を基幹としつつ、インターネットも利用してNHK番組を届ける方針。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2019年には常時同時配信の本格開始を想定している。常時同時配信を行うのは、メディアや社会環境が変化する中で、引き続き正確な情報で人と人を互いにつなぐ「情報の社会的基盤」の役割を果たすためだという。スマホを始めとする多様なモバイル端末の普及により、カラーテレビの普及率は1995年頃には99.1%だったのが、2017年は96.7%まで低下。テレビを見ない人の割合は2011年頃には平均約5%だったのが2017年は平均約10%まで増えており、今後さらにネットのみで視聴する利用者の割合が増加すると予想されている。

産経新聞は、政府の規制改革推進会議がNHKの同時配信に関して、「是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたとして、常時同時配信が現実味を帯びてきたと報道。まずは既に受信契約を結んでいる世帯への付加サービスとして同時配信を行うという。ネットのみで視聴している世帯には画面にメッセージを表示して制限するそうだが、将来的にはネットのみで視聴している世帯にも負担を求める可能性が極めて濃厚だと指摘。

スポンサードリンク
ネットのみ視聴世帯に対する新たな受信料は、「受信料アプリ」をインストールした段階などでの課金を想定しているが、将来的にはスマホ等を持っているだけで請求される可能性もあると報じてている。報道を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。理解を示す声もあるが。
http://news.livedoor.com/

テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。

まずは、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせるとしている。同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限するとの事。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だという。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月12日 09:34 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp