韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  北朝鮮 >  北朝鮮、経済変革の「指南役」は米国より中国か

北朝鮮、経済変革の「指南役」は米国より中国か

トランプ大統領は、北朝鮮が核放棄すれば、米国からの投資に支えられて「非常に豊かに」なるだろうと約束したかもしれない。だが、同国における変革の原動力となるのは米国ではなく、中国だろうと、北朝鮮に詳しいエコノミストや研究者は予想する。北朝鮮にとって最も身近な手本となるのは、米国式の資本主義ではなく、1978年に中国指導者となった鄧小平氏が最初に推進した、国家統制下の中国式の市場経済だと指摘する。

当時の中国は、27年間に及ぶ故毛沢東国家主席による統治がもたらした混乱、つまり資本主義が禁止され、私有のビジネスや財産が国家に接収され集団所有の下に置かれた時期から、抜け出そうとしていたのである。鄧小平氏は痛みを伴う改革を導入し、現在では、過去40年にわたる中国経済の奇跡の基礎を築いたという評価が広がっている。その変化は巨大であり、成長は驚異的だった。しかし何よりも重要なのは、中国共産党が、権力をただ維持するだけにとどまらず、国内統制をさらに強めつつ、こうした成果を達成したことである。

シンガポールで12日、トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による史上初の首脳会談が行われる中で、北朝鮮政府の関心は、ますます中国に傾斜しつつある。正恩氏は3月以来、中国を2度訪問し、習近平国家主席と会談している。一方で、北朝鮮を支配する朝鮮労働党の高官級代表団は5月、11日間にわたる中国訪問のなかで、中国のハイテク都市交通や最新の科学的成果などを中心に、いくつかの産業拠点を視察した。


この代表団が中国を訪問したのは、正恩氏が核実験・ミサイル実験の中止を宣言し、「社会主義経済建設」に専心すると誓ったほんの数週間後である。中国メディアは正恩氏の声明を、鄧小平氏の政策を簡潔に表現した「改革開放」の北朝鮮版だと位置付け、中朝国境の丹東市では住宅建設投資が急増した。

「金正恩氏がトランプ大統領と会談するのは、米国に制裁を解除してもらう必要があるからだ。その後の見出しはすべて、金正恩氏と習氏の名で埋め尽くされるだろう」と語るのは北朝鮮関係に詳しい韓国のエコノミスト、Jeon Kyongman氏だ。
中国は、北朝鮮にとって最も重要な同盟国であり、最大の貿易相手国である。2011年に金正恩氏が権力を継承して以来、中国との貿易関係はますます重要となっている。現在、中国は北朝鮮の貿易全体の90%以上を占め、北朝鮮経済にとって唯一の生命線となっている。
https://jp.reuters.com/

トランプ大統領に直接対話を受け入れさせたのも、核政策の正しさの証明ということになる。リビアのカダフィ政権は、核放棄を公言した途端崩壊した。大量破壊兵器を持たなかったイラク・フセイン政権もまた、米軍事攻撃で吹き飛ばされた。軍事的に劣勢に置かれた北朝鮮が生き延びるには、核兵器を手に軍事攻撃を抑止する以外の選択肢はない。

だから無条件で「丸裸」になる可能性はゼロだ。(1)米朝国交正常化(2)朝鮮戦争の終戦と休戦協定を平和協定に転換 —— など、北が納得できる体制保証措置が不可欠。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を達成し、その後に見返りを与える」というアメリカに対し、北朝鮮は3月末の中朝首脳会談で「段階的で歩調を合わせた措置」を提起した。

今回の米朝首脳会談を各メディアやTVで連日放送しているが、それほど素晴らしい事には思えない。約束を守らない朝鮮人である。経済が少しでも豊かになるほどに、隠し軍事力は拡大するだろう。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月13日 08:33 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp