韓国経済News

米国経済が１２分の１の規模にすぎない韓国経済を成長率で上回るという予想が出てきた。米国経済調査会社カンファレンスボードが発表した「２０１８年下半期の世界経済見通し」の内容は衝撃的だ。米国の今年の経済成長率は３％と昨年より０．６ポイント上昇する半面、韓国は昨年（３．１％）より低い２．８％の成長にとどまると予測した。

巨大な空母がはるかに小さい駆逐艦より速く動くということは軽く見ることではない。韓国が本格的な成長軌道に乗った１９６２年以降、米国の成長率を下回ったのはわずか２回しかなかった。第２次オイルショックに政変まで迎えてマイナス成長した１９８０年（－１．５％）と未曾有の通貨危機となった１９９８年（－６．９％）だ。

韓米間の成長率逆転という「異変」は世界銀行を通じてすでに予告されていた。米国が３％前後の高い成長率を眺めることになったのは、トランプ大統領の旺盛な市場経済活性化政策のおかげであることは言うまでもない。カンファレンスボードが「米国は世界でほとんど唯一、減税と財政出動を同時にする国」と診断したのと同じ脈絡だ。トランプ大統領が減税や規制撤廃などで「成長環境」を形成して企業を後押ししたのが功を奏したということだ。

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一方、カンファレンスボードは「小規模な開放経済国家の韓国は、最近の先進国間の通商紛争など対外経済状況の悪化による影響を避けるのが難しい」という見方を示した。こういう時であるほど外部の環境に揺れない内部体質の改善が求められる。韓国と米国の経済成長率の逆転が「異例」でなく「日常的」にならないか心配だ。
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19年は、18年にかけてのFRBの利上げ等によって金融環境が引き締まる影響がでるものの、インフラ投資が増加することで、潜在成長率を小幅上回る成長率となる見込みだ。個人消費は減税効果の剥落、金融環境の引き締まり等で小幅鈍化するとみている。住宅投資は引き続き人手不足が足かせとなり、緩やかな拡大にとどまるだろう。一方、設備投資は、企業利益の拡大、減税、インフラ投資の増加等によって堅調さを維持する公算が大きい。

経済見通しのリスク要因を挙げると、下振れリスクには、FRBの金融引き締め（利上げ、バランスシート縮小）の加速観測に伴う金融市場の混乱、中国など新興国の成長力の低下等による世界経済の下振れ、トランプ政権による内向的な政策による通商摩擦の激化、地政学的なイベントリスク（北朝鮮を巡る緊張の高まり）、異常気象などが挙げられる。　一方、上振れリスクには、低金利など金融緩和環境の長期化による株、住宅など資産価格の高騰、世界経済の力強い成長による輸出や生産活動の高い伸びが挙げられる。

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