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「北朝鮮に現金を直接与えることはないはず。経済協力プロジェクト形式を取って支援することになるだろう」
最近、日本政府の関係者が記者に述べた言葉だ。日朝交渉に関連し、北朝鮮は植民地支配および過去の清算による経済支援、すなわち現金支援を期待しているが、日本の構想は違うということだ。実際、日本経済新聞は１４日、日本政府の「３段階対北朝鮮支援」構想を紹介した。 第１段階は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する初期費用の支援だ。北朝鮮非核化の最初の段階といえるＩＡＥＡの査察に投入される人員と資機材の調達に必要な費用を日本政府が負担するという計画だ。

菅義偉官房長官は１３日の定例記者会見で「ＩＡＥＡが北朝鮮の検証活動を再開する際は初期費用を支援する用意がある」と明らかにした。２００７年にＩＡＥＡが北朝鮮寧辺（ヨンビョン）にある核施設を査察した際、日本政府は５０万ドル（当時約５７００万円）の費用を支出している。 第２段階は国際機関を通じた人道的支援だ。これはコメや医薬品の提供を意味するもので、直接的な現金支援は含まれていない。２０１４年に拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」では「適切な時期に北朝鮮に対する人道的支援を実施することを検討する」という内容が盛り込まれている。

菅官房長官は「引き続き北朝鮮に『ストックホルム合意』の履行を求めていく」と明らかにしているが、北朝鮮は２０１６年に「ストックホルム合意」破棄を宣言し、拉致被害者に対する調査も中断した状態だ。日本側は人道的支援をするには拉致被害者の帰国など目に見える成果がなければいけないという立場だ。

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第３段階はインフラ整備など経済協力だ。２００２年の日朝平壌（ピョンヤン）宣言では、国交正常化後に無償資金協力、国際協力銀行を通じた融資などの実施に言及した。しかし今回は有無償借款のような現金支援方式でなく、経済協力を通じた投資形態で進める可能性が高い。 日本政府が現金支援でない方式を考慮するのは国内の世論を勘案した選択でもある。日本経済新聞は「巨額の資金拠出になれば、国内世論の理解も得なければならない」と分析した。また「３段階目の経済協力のハードルは高い」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。もっとも政府・与党関係者の間では「拙速」な首脳会談の実現に慎重論もある。北朝鮮の非核化に向けたプロセスは具体案がみえてない上、拉致被害者の帰還など明確な成果が期待できるのを待つべきとの意見もある。

最もハードルが高いとみられているのが経済支援。これまで安倍晋三政権は、核・ミサイル・拉致問題の解決が、経済支援を開始する必要条件としてきた。日本政府は安倍首相を中心とし、しっかりと日本の立場を明確にすることである。トランプに操られる日本政府ではなく、トランプを動かす外交を実施してほしいものである。

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