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米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃

トランプ米大統領が推進中の輸入自動車に対する追加関税が適用される場合、韓国車がドイツ車とともに最も大きな打撃を受けるという分析が出てきた。 米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは10日(現地時間)、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開した。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車だった。

特に米国で生産せずに米国で販売した車の比率はドイツ自動車ブランドが最も高かった。米国に自動車工場がないアウディとポルシェは米国で販売するすべての車(100%)が輸入車だ。昨年、米国市場でアウディは22万6511台を、ポルシェは5万5320台をそれぞれ販売した。フォルクスワーゲン(82%)、メルセデスベンツ(70%・4位)、BMW(68%・5位)など他のドイツ自動車ブランドも輸入販売比率が高かった。 その次に非米国産車輸入比率が高いブランドが韓国の現代車(57%)だった。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用する場合、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるということだ。現代車の輸入比率はトヨタ自動車(55%)より高い。米国市場で似たセグメント・顧客層をめぐり競争する現代車の立場では懸念される部分だ。

現代車・ジェネシスは米国現地で生産しているのはわずか3車種(アバンテ・ソナタ・サンタフェ)。アクセント(メキシコ)を除いて残り(8車種)全量を他の工場で生産する。起亜車も現地販売14車種のうちわずか2車種(ソレント・K5)だけを米国で生産している。


米ゼネラルモーターズ(GM)を通じて米国市場に輸出する韓国GMも例外でない。韓国GMは昨年の全体生産の35%(13万9000台)を米国で販売した。系列会社の日産ローグを釜山(プサン)工場で委託生産するルノーサムスン車も同じだ。ローグ(12万3202台)は昨年のルノーサムスンの輸出台数全体(17万6271台)の69%を占めた。

一方、米自動車メーカーは半分以上を米国現地で生産している。海外生産比率はフォード(20%)、GM(40%)、フィアットクライスラー(45%)の順に低かった。米国政府が輸入車に追加関税を適用すれば、自国の自動車メーカーは相対的に大きな打撃を受けないということだ。
http://japanese.joins.com/

トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続き、自動車への追加関税も検討している。最大25%への引き上げとされる輸入車関税の適用が実現した場合、日本や欧州の自動車メーカーへの打撃は大きい。米国で販売する全ての車を日本から輸出するマツダや三菱自動車、事業規模が大きいトヨタ自動車にとって特に深刻だ。国内生産への影響額は、実際に関税が引き上げられれば、各社は国内生産を縮小する必要に迫られる。影響額は100億ドル(約1兆900億円)規模になる可能性がある。

みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストはこう指摘する。他国への輸出増で一部をカバーするが、日本から米国へ生産をシフトする方向に動かざるを得ないという見立てだ。自動車は部品など関連産業の裾野が広いだけに、減産は地方経済や雇用にもダメージを与えかねないとした。また、メキシコはトヨタ、日産、マツダも米国への輸出拠点を構える。関係者は「関税引き上げとNAFTA再交渉に直面する現状は厳しい」とこぼす。 米国での販売競争は厳しく、関税が引き上げられても簡単に値上げできる状況ではないため、各社は頭を抱えている状態だ。

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[ 2018年06月15日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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