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トヨタ株主総会で垣間見た章男社長の「余裕」

トヨタの2018年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が2兆4939億円と2期ぶりに過去最高を記録。販売台数の増加に加え、為替や米国の税制改革などの追い風もあった。 好調な業績に合わせて株主還元にも積極的で、足元の株価も高水準だ。総会では株主から「豊田社長の報酬は日産自動車の社長よりも低い。競合他社に負けないレベルの給料に引き上げてもいいのではないか」との驚き発言が飛び出る場面もあった。ただEV(電気自動車)化や自動運転など大変革期を迎える中、多くの株主からは短期的な業績よりも将来の競争力を心配する質問が相次いだ。

「EV化でトヨタへの不安を感じている」との質問に対して、寺師茂樹副社長は「法規制で一定比率のZEV(排ガスゼロ車)を売らないといけない国や地域がある。トヨタはEVだけでなく、HV(ハイブリッド)も含めてフルラインナップメーカーとして、どのような地域にも対応できるように準備している。ぜひ安心して応援を続けてほしい」と応じた。トヨタは最近、EV化の肝となるPCU(パワーコントロールユニット)を中心にした電子部品事業をグループのデンソーに集約する方針を発表。これまでもグループ再編を断続的に進めており、株主からは「不安に思っている。トヨタ本体が今後バラバラになるのではないか」との声が出た。

これに対して、寺師副社長は「今やるべきことが2つある。1つ目は未来の成長につながるビジネスの優先順位を上げること。2つ目はトヨタだけでなくグループの力を結集すること。豊田社長の言う『ホーム&アウェー』の考えでグループ全体の事業を再構築しているところだ」と話した。


自動運転についても不安の声が出たが、友山茂樹副社長は「自動運転の第一目的は交通事故を減らすこと。2020年に高速道路の入り口から出口までドライバーの監視下で自動運転を行い、2030年前半までにはもう少し高度な商品を出す」との見通しを示した。

2017年度に過去最高となる1044万台を世界で販売したトヨタだが、ルノー・日産グループや独フォルクスワーゲンの後塵を拝して販売台数としては3位だった。株主からは「台数目標を出して挽回して欲しい」との指摘も出たが、ディディエ・ルロワ副社長は「トヨタは着実な成長をしたい。われわれは1つの目標に突き進む傾向があるので、台数目標を出すと大切なビジョンまで見失う恐れがある。トヨタは顧客それぞれにとってのナンバーワンでありたい」と話した。
http://news.livedoor.com/

豊田章男社長は自動車産業は100年に一度の大変革期として「100年後にクルマの形や役割が変わっても、強みを生かして生き抜きたい。株主の皆さまと共に将来のモビリティー(乗り物)社会を築く」と語っている。加速させているグループ事業再編については「切り離しや切り捨てはしない。グループの総力を結集する」と強調した。また、カーシェアリングの普及など環境変化を踏まえ、異業種を含めた他社との協業を拡大する方針を表明し、電動化や自動運転といった先進技術への取り組みを説明した。

株主からは、電気自動車(EV)や自動運転などの取り組みに関する質問が多く出たという。寺師茂樹副社長は「EVだけではなく、ハイブリッド車などフルラインアップで準備している」と強調した。豊田社長は「トヨタグループの総力を結集させ、世の中から必要とされる企業にする」と訴え、様々な対応を可能にするとしている。確かにトヨタは一つの方向性にとどまらずに複数のロードマップを持ってはいる。今後はその中身の詳細と、実現へ向けた動きを加速するために何をするか、もう一言欲しかったが…。

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[ 2018年06月15日 09:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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