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日本の会社員はなぜ「アルバイト」し始めたのか

2018年6月12日、中国メディア・上観は日本で副業やアルバイトをする会社員が急増していると報じた。以下はその概要。

日本政府は1月、「働き方改革」の一環として経済活性化や人材の流動性を促す目的で企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」を改訂。副業容認に踏み切った。

その結果、副業を認める企業や副業に意欲的な会社員が急増しているが、その背景には終身雇用制の崩壊と日本人の職業観の変化があると専門家は指摘する。近年は雇用が不安定になり、人々の働き方への意識も変わってきている。

50代のあるタクシー運転士は18時間勤務しているが、会社に頼るばかりでは生活を維持していくのは難しくなると感じ、副業を始めたという。 しかし、副業の普及でマイナスの影響も生じている。ロイターによると、景気の活性化や長時間労働の解消に逆効果となっているほか、専門家の中には日本の就業文化をむしばみかねないとの指摘や、政府の方針は矛盾しており本末転倒だとの指摘がある。

また専門家は、副業や兼業が比較的一般的な米国などとは異なり、日本では本来の仕事に専念したいという会社員が今も少なくないと話している。
https://www.recordchina.co.jp/


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副業禁止の会社で副業をしているサラリーマンは意外と多くいます。「家族が増えて本業の収入だけでは厳しい…」「車や家のローンの足しにしたい…」など、さまざまな理由から、やむを得ず副業禁止の会社でバレないように副業をしている人も多い。だが、副業をしている会社員は、会社の給与から天引きされる住民税の金額で副業がバレる。会社員の住民税は、本人に代わって会社が自治体に払う。バイトなどの副業をしていると、その会社はその人に支払ったバイト代を自治体に申請する。自治会側から見ると、あなたの給与は2つの会社から支払われていることになる。そして、その給与に対する住民税は給与が高い方に支払われることになる。

結果、当然本業の会社に住民税の請求がいくことになり、本業の会社が支払っている給与よりも高い住民税の請求が来ていることに気づき、副業がバレてしまうという事を理解する必要がある。少しくらいならバレないのではないかと考える人もいるかと思うが、一般的な会社の経理は1円単位で支払金額をチェックしている。

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[ 2018年06月15日 09:28 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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