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米中貿易紛争が本格化…米国「25%関税」、中国「報復関税」

米国が中国に向けてついに高関税の火ぶたを切った。

トランプ米大統領は15日(現地時間)に発表した声明で「中国が知識財産権を侵害し、不公正貿易慣行を維持しているため、米国は産業的に重要な技術を含む中国産の500億ドル相当の商品に25%関税を適用することにした」と明らかにした。

主要対象は中国が製造業自立のために推進中の「製造2025(Made In China 2025)」計画に関連した1102件の製品。主に航空装備、情報技術(IT)、人工知能(AI)、産業用機械など。その代わりトランプ大統領は米国消費者の負担となる中国産の携帯電話・テレビなどは関税適用対象から除いた。報復関税は第1次として来月6日から適用される。

トランプ大統領は「中国が米国の財・サービス・農産物などに対して報復措置を取る場合、追加関税を要求する」と強調した。

これに対し中国商務省はこの日、米国の関税適用方針発表直後、報道官の談話で「中国は貿易戦争を望まないが、他人に損害を与えて自身にもプラスにならない米国の近視眼的な行為に対抗し、やむを得ず強力な反撃を加える」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/


4月に各メディアが、中国の対米貿易黒字がさらに増加したとし、外需頼みの経済成長では持続性が危ぶまれると同時に、米中の貿易摩擦を一段と激化させ、世界の通商体制を揺るがしかねない。先行きが大いに心配であると報じている。中国の2018年1~3月の実質経済成長率は前年同期比6.8%で、前四半期と比べて横ばいだった。問題は対米貿易黒字だ。こちらは2割近く増えた。

中国の習近平国家主席は金融や自動車で外資の過半出資を認めるほか、輸入拡大へ車への関税を引き下げる方針を示した。金融市場の開放は6月末までに実施するという。ただ、公表済みの政策の焼き直しも多く、効果は不透明だ。世界の二大経済大国が本格的な貿易戦争に突入すれば影響は両国にとどまらない。いかに国際経済への余波を小さくするか。日本政府もこの問題に取り組んでほしいと願う。

中国の大都市では住宅暴騰で地方出身の夫婦が一生分の給与をつぎ込んでもマンションを買えない。無理をして買っても、住宅ローン負担が家計を圧迫し、消費に回せる資金が細る。中国経済の根幹に関わる問題だけに迅速な対応が必要となる。中国政府が取り組んできた供給サイド重視の構造改革、生産能力の削減は滞りがちだ。17年の鉄鋼生産は市況好転で過去最高を記録した。

米国は1300を超える中国製品に対し25%の懲罰的な関税を課す構えを見せており、これには医療機器、ロボット、ミシンなど総額500億ドル(5.45兆円)相当の製品が含まれる。これは米国によるアルミや鉄鋼製品に対する制裁関税に続く動きだ。米国による制裁関税は、60日に及ぶ協議期間を経た後、6月に発動される。中国は、大豆や航空機など米国の主要輸出品に対する関税を含めた同様の措置による報復を行うと警告している。

中国国営メディアは、貿易戦争を回避する合意に達することは容易ではないと指摘。「もし失敗すれば、激しい関税合戦の幕が上がり、グローバル貿易は混乱に陥るだろう」と警鐘を鳴らしている。

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[ 2018年06月16日 12:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
認識不足
 アメリカが中国に関税を上げる製品は航空宇宙産業、通信情報技術産業、ロボット製造業、他のハイテク産業の製品がリストの約半分を占める、つまりアメリカは中国の産業高度化を望まず潰しに掛かっている、その昔アメリカが日本の自動車、半導体事業を潰したように中国のアメリカの覇権を脅かす者には容赦しない、今回の場合はアメリカのイノベーションを搾取しようとする中国への報復であって過去のアメリカ対日本の様なイノベーション力のぶつかり合いでは無い、WTOの原則も守らず自国産業を保護優先するような中国にはこの一撃は応えるだろう、なにせアメリカのハイテク製品(高性能半導体など)の関税を上げれば格安のスマートフォンは出来まい、中国の有力通信機メーカーのZTE(中興通訊)がアメリカからの半導体が入らず困窮しているのが証明している。
 米中貿易戦争は認識不足でこれはアメリカの中国への一方的制裁であって喧嘩にもなっていない、喧嘩をするには中国は実力が無いアマチュアボクサーです。
[ 2018/06/16 20:50 ] [ 編集 ]
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