韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  これが韓国の未来?日本が抱える社会問題に韓国メディアも注目

これが韓国の未来?日本が抱える社会問題に韓国メディアも注目

2018年6月14日、韓国経済新聞はこのほど、超高齢化社会の日本で「空き家」が大きな問題となっていることを伝えた。 記事によると、日本の国土交通省が発表した2018年版「首都圏白書」で、長期間居住者のいない空き家が首都圏だけで74万戸に達することが分かった。日本では別荘や賃貸・販売目的でなく3カ月以上人が居住していない家を「空き家」と定義し、その数はここ10年間で43%増加してるという。首都圏白書によると、日本全域では現在、318万戸が空き家で、首都圏が全体の20%を占める。

特に都心から30キロ以上離れた郊外での空洞化現象が顕在化しており、ここ10年間で東京の空き家は8%増加し、神奈川県・埼玉県・千葉県など東京近郊の3県では51%増加、関東北部3県と山梨県などでも64%増加しているという。 このような現状を受け、自治体も対策作りに奔走しており、神奈川県海老名市は空き家の賃貸や売却を行った不動産業者に報奨金を与える制度を設けた。埼玉県本庄市でも所有者が空き家を撤去すれば、活用方法を見つけるまでの5年間、簡易公園として管理することで固定資産税を免除する制度を開始したとのこと。

最後に記事は「日本に劣らず急速に高齢化が進む韓国でも、地方の小都市などを中心に空き家が急速に増えている」とし、「日本の自治体の空き家対策を注意深く見守る必要がある」と指摘している。


この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の未来の姿だな」「日本を心配している間に、韓国のほうが先に滅びそう」「日本よりも韓国の方が出生率も低いし、より危ない状況」「韓国も地方自治体消滅の危機が目前に迫っている」など、日本の現状から自国の将来を憂える声が寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/

空き家の増加に歯止めがかからない。総務省の2013年「住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、約820万戸と過去最高を記録した。総住宅数6063万戸の13・5%を占め、「7、8軒に1軒」といった割合だ。空き家の増大は景観が悪化するだけでなく、倒壊の危険や犯罪を誘発する。荒涼とした町並みが広がれば、住民の流出は加速し、地域社会の崩壊にもつながる。 空き家は2つに大別される。1つは「問題ない物件」だ。賃貸・売却用に建てたが需要を見誤り、入居者が見つかるまでの一時的な空き家となっているものだ。別荘などもこのグループに属する。 もう1つは「深刻な物件」だ。単身高齢者が施設に入ったり、死亡したりして管理が行き届かなくなったケースだ。同調査によれば、分類困難なものも含め、こうした「放置された空き家」は318万戸を数える。

日本人の「新築志向」の強さがある。政府も住宅ローンの控除など新築住宅の開発を促す政策を推進してきた。住宅取得が進めば、家電製品や家具など需要が伸びるとの計算だ。歴代政権にとって、分かりやすい「景気浮揚策」だったのである。 持ち家率が6割を超した現状においては、新築住宅の推進政策はその“歴史的役目”を終えた。空き家をこれ以上増やさないようにするためには、中古市場整備へと政策シフトを図ることだ。解体ばかりでなく、「社会の資源」として再活用する視点も求められる。移住者向けや公共住宅へのリフォームを後押しすることである。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月17日 08:40 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp