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米中が全面的な貿易戦争突入、「4重苦」の韓国経済にさらなる打撃

米国と中国が互いに500億ドル規模の報復関税を課すことを表明し、全面的な米中貿易戦争が始まった。世界1位と2位の経済大国間の対立は、欧州連合(EU)と日本にも飛び火し、世界貿易戦争へと拡大する見通しだ。一方、すでに生産・投資・消費・雇用の悪化という「4重苦」を抱える韓国経済は、さらに別の悪材料に直撃されることになった。「対外依存度の高い韓国経済は、世界貿易戦争の最大の被害者になる」というのが専門家の一致した見方だ。

米国政府は15日(現地時間)、約1100品目にわたる中国製品に制裁関税を発動すると発表した。トランプ米大統領がこれまで中止を求めていた中国の製造業育成政策「中国製造2025」をけん制する目的で、先端産業を中心に報復関税を課すことを決めたのだ。これに対し中国は真っ向から応戦し、米国産の農産物やハーレー・ダビッドソンのオートバイなどに同様の制裁関税を課すことを発表した。

米中貿易戦争の激化により、ただでさえ困難に直面している韓国経済は、さらに別の悪材料の直撃を受けることになった。先月31日に韓国開発研究院(KDI)は、今年下半期の韓国の経済成長率が2.8%にとどまり、来年は2.7%とさらに悪化するとの見通しを示した。KDIは消費、投資、生産などの経済指標が全て、下半期から増加が鈍るか、最悪の場合はマイナス成長になるとの見方を示した。

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これに加え、雇用も最悪の状況に向かっている。韓国統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、5月の就業者数は前年比7万2000人の増加にとどまり、失業率(4.0%)は5月の失業率としては2000年(4.1%)以来18年ぶりの悪い数字となった。

これまでは輸出が唯一持ちこたえていたが、米中貿易戦争の激化で輸出まで危うくなってきた。専門家らは、米中貿易戦争によって世界で最も大きな被害を受けるのは韓国だと指摘する。中国・米国は韓国にとって1、2位の貿易相手国だ。韓国の輸出の中で中国市場は25%、米国市場は12%を占めている。米中の摩擦によって貿易が萎縮すれば、輸出依存度の高い韓国経済にとっては大きな打撃となる。韓国貿易協会は「米中通商戦争にEUなどが加勢し、米国、中国、EUが関税を10ポイント以上引き上げれば、韓国の輸出は267億ドル(6.4%)減少するだろう」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/

トランプ米政権は、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表し、25%の関税を課す中国製品は1102品目、総額500億ドル(約5兆5300億円)とした。7月6日から段階的に実施すると伝えて事で、中国は同じ規模の関税で報復すると表明し、米中貿易摩擦は全面戦争が避けられない状況となっていた。

通商法301条は、「不公正貿易」と判断すれば大統領の権限で制裁措置を講じることを認めている。米国は、巨額の補助金を使う中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」の見直しを求めてきた。トランプ大統領は声明で「米中貿易は長い間、非常に不公平だった。こうした状況は続けられない」と訴え、中国が報復措置を講じれば、新たな追加関税を検討すると強調した。制裁が報復を呼ぶ泥沼の展開となり、両国の経済や雇用に悪影響が及ぶのは必至だ。

朝鮮日報は、国の内外で悪材料が重なったことで、最低賃金引き上げや週52時間労働制などを推進している文在寅政権の「所得主導成長」は進め方の見直しが必要との指摘をしているが、企業の成長戦略無くして語れないだろう。

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[ 2018年06月18日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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