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安倍晋三首相が北朝鮮非核化に向けて新たな国際機構を作るという構想を初めて明らかにした。 安倍首相は１６日午前、日本テレビ系の番組に出演し、北朝鮮非核化に関連して日本政府が費用を出す用意があると明らかにした。安倍首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵をこうむる日本等が費用を負担するのは当然」と述べた。

また「（非核化費用を）北朝鮮に与えるのではなく、たとえば核廃棄のための機構を作って進める形になると思う」と述べた。 安倍首相は１９９４年米朝ジュネーブ合意によって、韓半島（朝鮮半島）エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮で軽水炉建設と重油提供をした事例を挙げた。事業費約４６億ドル（現レートで約５０９０億円）のうち、日本は約１０億ドルを負担するとしたが、北朝鮮の核開発疑惑が発覚して軽水炉の建設は中止となった。 また、北朝鮮に対する直接的な経済支援に対しては「日本人拉致問題が解決されなければ行わない」との立場を明確にした。

北朝鮮が「拉致問題はすでに解決済み」としている立場については「北朝鮮が知っていることを包み隠さず話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させる時に問題は解決される」と述べた。 そして「金正恩北朝鮮労働党委員長が大きな決断をすることを強く期待している。最終的には私自身が金委員長と向き合わなければならない」として日朝首脳会談開催に対する強い意欲も示した。


トランプ大統領が韓米合同軍事演習中止を検討していることについては「米国が見せた善意」と理解を示した後、「在韓米軍を縮小するということではない。在日米軍、日米の共同軍事訓練は今もそのままだ」と強調した。また、米朝首脳会談で両首脳の署名が入った共同宣言文は安倍氏が提案したことだと主張した。安倍首相は「１９９４年、２００５年の米朝合意は首脳が署名したものではなかったため、簡単に紙切れになってしまった」と指摘した後、「トランプ大統領に『あなたと金委員長がサインした文書を残したほうがいい。重さがある」と提案したと説明した。
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安倍晋三首相は１６日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにしている。安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束はあり得る。査察を含め非核化で（日本も）利益を得る。そういうことは考えていく」と述べた。ただ、経済援助に関しては、拉致問題が解決され、国交が正常化されたときとし、拉致問題が解決されなければ行われないと明言している。

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