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米国で工場稼働する韓国企業…米国商務省に鉄鋼関税除外を要請

米国で工場を稼働させているセア(Seah)製鋼とTCC東洋が、現地生産品目に対して関税適用を除外するよう米国政府に要請した。韓国は米国から25%の鉄鋼関税を免除されている代わりに、今年対米輸出物量を263万トン(2015~2017年平均輸出量の70%)に制限するクォーターを受け入れている。 17日、業界によると、セア製鋼米国法人(SSUSA)は先月、油田用鋼管チュービング・ケーシングなど14品目に対して13万5000トン分を関税賦課から除外するよう求める申込書を米商務省に提出した。

SSUSAは、米国内の原油・ガス掘削設備の増加で油田用鋼管需要が増加しており、一部製品の輸入が必要だと主張した。SSUSAはセア製鋼が油田用鋼管を輸入できなければ工場の稼働が中断され、職員が雇用を失うおそれがあると説明した。セア製鋼が2016年テキサス州ヒューストンに1億ドル(約110億円)を投資して買収したSSUSAは、現地職員178人を雇用している。SSUSAは「関税適用の例外を受けることができなければ、2500万ドル規模のヒューストン新規製鋼工場投資計画も不透明になるかもしれない」と指摘した。

TCC東洋の米国合併法人OCCも商務省に冷延鋼鈑3万6000トンを関税対象から除外してほしいと建議した。OCCはポスコ冷延を原材料として輸入し、米国で飲料用缶などに使われるブリキを生産している。


商務省は3月から「現地で十分な量と品質を生産できないか、国家安保上必要性がある鉄鋼品目は関税対象から除外する」として申請を受け付けている。品目除外を受けることができなければ、鉄鋼クォーター内だけでの輸出となる。商務省は今まで品目除外を一件も承認していない。
http://japanese.joins.com/

ロス米商務長官は5月10日、ワシントンでの米テレビ局CNBCのイベントで、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関して、品目別に関税の適用除外を求める申請がこれまでに約7千品目にのぼったことを明らかにしている。 米政府は3月下旬に発動した鉄鋼・アルミの輸入制限で、国別と品目別の関税の適用除外制度を設けた。品目別の適用除外は、米国内の企業の申請を受け、国内で調達できない製品が対象となるとみられる。

日本は国別の適用除外対象とならず、特殊技術を要する日本製品が品目別に除外されると期待している。 ロス氏は「ある企業は1167品目の除外を申請した」と指摘している。 つまり、幅広い製品が適用除外となれば、関税措置自体がが骨抜きになる恐れもあり、米商務省は今後、除外品の選定を慎重に進めるとしている。 欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は「世界貿易にとって悪い日」になったと述べた。また、同委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長は米国の措置について「全く受け入れられない」とした。

またユンケル委員長は、EUに「選択肢はない」としたものの、世界貿易機関(WTO)に紛争処理手続きを申し入れると共に、米国の輸入品に対し対抗関税を課すとも付け加えた。 カナダのジャスティン・トルドー首相は米国の関税について、カナダと米国の間で長年続いてきた関係、特にアフガニスタンで「米国の戦友と共に戦い死亡した数千人のカナダ軍人」に対する「侮辱」だと述べた。 トルドー氏によると、カナダは7月1日から米国製品に対する約130億ドル規模の関税を導入する意向。同国はまた、WTOにも異議申し立てを計画しているという。

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[ 2018年06月18日 12:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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