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日本が総力を上げて全固体電池開発へ!

2018年6月16日、新華網は、日本の企業と学術機関が協力して全固体電池の開発に力を入れ、エコカーへの応用の実現を目指すと報じた。 日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は先日、日本の一部企業と学術機関が今後5年以内に次世代電気自動車向け全固体リチウムイオン電池を共同開発することを発表した。

このプロジェクトは予算100億円の予定で、トヨタ、ホンダ、日産、パナソニックなど自動車、電池、材料企業23社と、京都大学、理化学研究所など15の学術機関が共同参画し、2022年までに全固体電池関連技術の掌握を目指す。 全固体リチウムイオン電池は内部の材料がすべて固体で存在し、高い密度と安全性といった性能で従来の液体電池よりも優れており、エコカー分野への応用が期待できる。

中国のネットユーザーは「テスラが震えている」「全固体リチウム電池は、次の新エネルギーの焦点」「これは国を挙げて取り組むって感じだな」「素晴らしい。それに引き換え、中国の大学は何をやっているのか」といった感想を残している。 一方で「100億円って、1億ドルにも満たないじゃないか。貧しいなあ」「この金額で重要な技術を開発するのか」との指摘も寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/


新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は15日、トヨタ自動車やパナソニックなどと高効率な次世代電池とされる「全固体電池」の基盤技術の開発を始めると発表した。2022年度までの技術確立を目指す。電気自動車(EV)に使うリチウムイオン電池では中国勢に追い抜かれた。「オールジャパン」で開発に取り組み、電池産業の復権を目指すという。 既にNEDOは全固体電池の研究を素材メーカーを中心に進めており、15日発足した新たなプロジェクトではトヨタや日産自動車、ホンダなど自動車メーカーも加わり、総勢23社で活動することになる。EVへの搭載や量産も視野に入れた研究をするとの事。

リチウムイオン電池は主要部材に液体の電解質を使うが、航続距離やコスト面での課題が多いが、全固体は固体を使うため液漏れの心配がなく安全性が高まるほか、出力も高くなる。小型化しやすく設計の自由度も増すという。 プロジェクトでは22年度までの活動を通じて全固体電池の基盤技術の確立を目指すという。30年ごろには電池パックのコストを1キロワット時あたりで現在のリチウムイオン電池の3分の1となる1万円台とし、急速充電にかかる時間も3分の1の10分を目指すとの事だ。 

車載電池の開発では国をあげた体制づくりが重要。中国では政府の後押しを受けた電池メーカーが急成長を遂げている。調査会社のテクノ・システム・リサーチによれば車載用リチウムイオン電池の世界シェアで長らく首位だったパナソニックの世界シェアは14年の44%から18年見通しで16%に落ち込み、寧徳時代新能源科技(CATL)が首位。

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[ 2018年06月19日 08:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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