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三星電子、売上の90%は海外、税金の81%は国内

半導体の超好況を受け、昨年史上最大業績を上げた三星(サムスン)電子が、昨年各国政府に納めた税金が初めて15兆ウォンを超えたことが分かった。18日、三星電子の持続可能経営報告書によると、昨年三星電子が韓国政府をはじめ、主要進出国政府に収めた租税公課金が、法人税14兆ウォンを含む計15兆1000億ウォンを記録した。昨年の租税公課金は、2016年8兆の9000億ウォンに比べて70.0%増えた水準だ。2015年(7兆8000億ウォン)の2倍に達する数値だ。

その中でも、韓国政府に収めた金額が全体の81%と圧倒的に多かった。これは、韓国でその大半を生産するプレミアム半導体の売上が、昨年大幅に伸びたためと解釈される。租税公課金の韓国国内の納付率は、2014年の53%から2015年は51%とやや低下したが、2016年は67%まで上がった後、昨年、史上最高値を記録した。中国など他のアジア諸国に10%を納め、米州・欧州8%、その他の地域では1%をそれぞれ納付した。法人税も、全体14兆ウォンの55%にあたる7兆7300億ウォンを韓国政府に収めたことが集計の結果分かった。

地域別販売売上を見れば、全体の90%近くを外国で上げた。米州(81兆ウォン・34%)地域が最も高く、欧州(44兆4000億ウォン・19%)、中国(38兆3000億ウォン・16%)の順だった。国内で発生した売上は31兆6000億ウォンで、全体の13%水準だった。
http://japanese.donga.com/


三星電子が今年第1四半期に売上60兆5600億ウォンに営業利益15兆6400億ウォンを稼いで、再び史上最大業績の記録を塗り替えた。半導体やスマートフォン、家電の3大品目が、世界市場で善戦したためだ。全体売上のうち、90%が輸出で海外で稼いだお金であり、残りの10%程度が国内売上だ。企業ができる本質的な社会的貢献が、良い製品でたくさんお金を稼ぎ、税金をたくさん払い、良い雇用をたくさん作るのであれば、この基準では、三星電子は断然圧倒的といっても過言ではない。昨年、三星電子が収めた法人税だけでも3兆7892億ウォンであり、10万人にのぼる社員が収めた所得税を合わせると、はるかに多い。協力会社などを含めると、三星電子は、直接または間接的に株式市場に占める割合が25~30%に達する。

国民経済に占める割合が大きいだけに、社会的責任も大きいといえる。出資構造や労働安全、労使関係などは厳しく要求できる。とはいえ、最近連日降り注ぐ三星電子叩きは度を超えている。三星でなくても高賃金など、厳しくなった経営環境と蔓延している反企業的情緒で、海外に流れていく工場が一つや二つではない。三星電子はすでにグローバル企業であり、本社や主力工場をあえて韓国に置く必要はないのだが…。

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[ 2018年06月19日 09:21 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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