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2018年6月18日、韓国・ソウル経済は、日本が「韓国による日本製鉄鋼に対する反ダンピング課税は不当」と主張し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを伝えた。 記事によると、日本政府は同日、韓国政府による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）課税について、WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を要請した。

韓国は韓国内のステンレス棒鋼業界の要請により14年から、日本から輸入するステンレス棒鋼に15．39％の反ダンピング関税を適用している。2国間協議で解決しなければ、日本はWTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請することができる。 韓国の産業通商資源部は「今後の協議で、韓国の措置が国内産業の被害を防止するためにWTOの規定に沿って維持されていることを説明し、日本の問題提起に積極的に対応していく方針」と話したという。

日本が韓国の措置でWTOに提訴するのは、福島の水産物に対する輸入規制措置と、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に続いて3件目。水産物は韓国が敗訴し韓国政府がWTOに上訴、空気圧伝送バルブは韓国が勝訴した。 これを受け、韓国のネットユーザーからは「もう日本車に乗らない」「また？。水産物について提訴したばかりなのに。ただの嫌がらせ？」「米国も提訴するべき」など不満の声が相次いでいる。

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その他「それでも日本製を好んで買う韓国人がいるから、日本に甘く見られる」「仕方ないよ。鉄鋼は日本の技術に追いつけないから」などと嘆く声も見られた。
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政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税の撤回を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。日本は追加関税に至る韓国側の手続きにも問題があると主張。ＷＴＯルールに基づく２国間協議で６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会（パネル）による裁定を求める。　韓国は日本が不当に安くステンレス棒鋼を輸出し、自国産業が損害を受けたとして２００４年７月、日本製品に１５．３９％の追加関税を適用。現在までに措置を３回延長し、日本は反発している。

政府は「（韓国製品との）競争関係の確認や価格下落要因の分析などを適切に行わず、安易に課税措置を延長している」（経済産業省）と指摘している。ステンレス棒鋼は腐食や高熱に強く、ボルトやナット、自動車や産業機械のバルブなどに加工して利用される。

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