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「中東の砂漠の真ん中の建設現場で『夕方のある暮らし』を探すのが話になりますか」（ソンチャンＥ＆Ｃキム・ギヨン社長）
「ぼうっと座っていて潰すことはできないでしょう。工場の海外移転を悩むほかありません」（ファイル電子ユン・チャンヒョク社長）

来月１日から従業員３００人以上の事業所での労働時間短縮制度（週５２時間勤務制）施行を控え企業家の切実な訴えがあふれている。最低賃金の急な引き上げに続き労働時間短縮まで重なり人件費負担が雪だるま式に増える可能性が大きくなったためだ。 彼らは「３～５年後にはどうにか出していた営業利益まで食い潰し赤字会社に転落するかもしれない」とため息をついた。人件費が安い東南アジアなどに工場を移す案を検討するため法務法人のドアまで叩いている。

企業の間では「労働時間短縮恐怖症」という言葉が流れている。「これ以上頼れる所はない」と吐露する企業家も少なくない。それでも経済団体は制度施行を１０日ほど後に控え声を出し始めた。韓国経営者総協会は１９日、「法施行後２０日と予定された啓蒙期間を最小６カ月に増やしてほしい」と雇用労働部に建議した。十分な猶予（啓蒙）期間なくすぐに取り締まりと処罰に入れば副作用が続出するという懸念からだ。自然災害などに限ってだけ認める「認可延長労働」（例外的な延長労働許容）の拡大も要求した。

企業は「遅れた泣訴」と冷笑する雰囲気だ。政府の顔色をうかがって手をこまねいていながら会員企業の不満があふれるとあわてて恩着せがましく建議に出たのではないかとの指摘だ。
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7月から労働時間を週52時間に減らし、労働者を新たに採用した企業は、新規採用人員一人当たり月最大100万ウォン(約10万円)の人件費を政府が支援する。労働時間の短縮にともなう賃金減少分を補填した企業に対する支援も拡大する。　政府は、政府ソウル庁舎で李洛淵首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開き、「労働時間短縮の現場定着支援対策」を発表した。これは週最長労働時間をこれまでの68時間から52時間に減らす内容の労働基準法改正案が2月国会を通過したことに伴う後続対策措置だ。

今回の政府対策によると、政府は現行の「雇用を共にする事業」を拡大し、労働時間の短縮を積極的に実践する企業に対する支援を強化することにした。雇用を増やした企業には、新規採用人件費と在職者の賃金補てん費用を「さらに多く、さらに長く」支援することが主な内容だ。　まず、7月から「週52時間」を適用しなければならない300人以上の事業場に対しては、新規採用人件費支援金額をこれまでの月40万ウォン(約4万円、一人当たり)から60万ウォン(約6万円)に引き上げる。労働時間の短縮で「仕事をする人」が減れば、それだけ人を新たに採用せよという趣旨だ。

これに対して韓国労総は「特例業種の縮小にともなう対策として政府が出した弾力勤労制などの対策は、労働時間短縮効果を無力化しかねないとし、果たして政府に労働時間短縮の意志があるのか問いたい」とした。民主労総は「良質の雇用創出と労働条件改善のための対策でなく、もっぱら使用者への便宜提供のための対策」と指摘している。

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