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「韓国経済危機説」は大げさ!韓国メディアが反論も、ネットからは悲観的な声

2018年6月20日、韓国・マネートゥデイは、最近「韓国経済の危機」を警告する声が相次いでいることに反論した。 記事は「韓国経済の低迷が本格化した、あるいは韓国経済がIMF(国際通貨基金)外国為替危機(1997年のアジア通貨危機)に次ぐ危機に陥っているという評価は過度な懸念」と分析。その理由として「輸出の景気好調」を挙げている。昨年、韓国の輸出は15.8%の高い増加率を達成。最近も13.2%(5月時点)増加し3カ月連続で500億ドル(約5兆5000億円)を突破、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を除く日本、米国、中国など主要国への輸出も2桁の増加率を記録しているという。

また記事は「第4次産業革命の加速に伴い世界最高の競争力を持つ半導体やIT製品の輸出景気が依然として好調で、続く原油価格の上昇に伴う石油製品の価格上昇も輸出好調に一役を担っている」と分析。さらに、韓国経済の半分以上の割合を占める国内消費景気も好調が続いており、第1四半期(1-3月)の民間消費は前年同期比で3.5%増加し、7四半期ぶりに最大値を記録した。最近の小売販売動向をみると、自動車など耐久財消費の増加率が第1四半期に8.9%増加したのに続き、4月には10.0%を記録。消費景気も堅調を維持しているとのこと。

さらに記事は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談についても触れ、「北朝鮮の非核化が順調に行われた場合、北朝鮮への投資や開城(ケソン)工業団地の再開を含む南北経済協力の拡大による経済活性化が十分に期待できる」と主張。


その上で「現時点で韓国経済の対内外環境が安泰でないのは事実だが、かといって韓国経済全体がすぐにでも崩壊するような危機説を広めることは、経済心理を萎縮させるだけ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この肯定的な数字は本当なのだろうか」「こうみると肯定的な要因がたくさんあるようだけど、サムスン1社がコケたら全滅じゃないのか」「好調なのは半導体だけじゃないの?」「新たな成長産業の話題がないね」「景気は数字より体感を信じるべき」など、景気に対し悲観的な意見が寄せられた。 一方で「確かに南北融和が進んで、北朝鮮に投資できるようになったら未来は明るいかも」と、将来への希望の声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/

家計負債危機説が初めて登場したのは2002年ごろ。当時の李瑾栄金融監督委員長は、私席で「家計負債が韓国経済の雷管になる」と心配した。「通貨危機よりも大きな衝撃が襲うかもしれないとも述べている。ちょうど家計負債が400兆ウォン(現レートで41兆円)を越えた時だ。それから15年が過ぎた。家計負債は1500兆ウォンを越えた。国内総生産(GDP)の94.4%だ。世界経済フォーラム(WEF)が警告した危険水準臨界値(75%)はもちろん、経済協力開発機構(OECD)平均(76%)よりも20%ポイントも高い。質も悪くなった。多重債務者が大きく増えて第2金融圏の借金も雪だるま式に増えた。それでも今度こそ来ると言われた家計負債発金融危機はまだだ。

中央日報は、危機説が構造改革と体質改善の足がかりになったためだ。金融当局は融資規制や借金取り消しを通じて負債のコントロールに努めてきたから危機説が危機を防ぐと報じている。がしかし企業の成長が無くなり、サムスン半導体だけでは難しい。と同時に来年不動産元本返済年に当たる。さらに海外投資家が離れて、ウォン高からウォン安に転じれば、通貨危機の可能性は無視できない。またそこまで行かなくても、現状で大半の企業は低迷期である。外資系企業であるサムスンが韓国を離れたら終わる。また税金は底なしではない。すでに数年前から税収不足になっている。

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[ 2018年06月21日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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