韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  今年の韓国は景気下り坂で成長率3%下回る

今年の韓国は景気下り坂で成長率3%下回る

「勝者の傲慢に陥らず既存の所得主導型経済政策を再整備しなければならない」(アン・セヨン成均館大学国際交渉専攻特任教授) 「選挙での勝利が経済運営に対する同意を意味するものではない」(チョ・ドングン明知大学経済学科教授)

6月13日の統一地方選挙が与党の完勝で終わったことで文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済の核心である所得主導成長政策が力を増すという見通しが多い。中央日報のアンケート調査に答えた専門家40人のうち85%の34人は韓国政府が今後所得主導成長政策を強化するか維持するだろうと予想した。回答者は政府が急いで手を加えるべき政策を問う質問で最も多い72.5%の29人が所得主導成長政策を挙げた。理由がある。政府と与党が選挙の勝利に酔いしれ、検証されていない所得主導成長政策を推し進めるには景気状況が容易でないという判断からだ。

文在寅政権発足後の景気指標は概ね悪くなかった。昨年は4年ぶりに3%台の成長を回復し、今年1-3月期の成長率も前四半期比1%を記録した。最近になり警告ランプが点灯した。 「雇用政府」という言葉が色あせるように先月の前年比就業者増加幅は7万2000人にとどまり8年4カ月来の最悪の記録を見せた。輸出も5月には増加傾向に戻ったが4月に前年比1.5%減るなど停滞した様子だ。指標が交錯する中で専門家らの見方は悲観的な側に傾いた。回答者の72.5%の29人は今年の成長率が政府が目標にした3%を下回ると予想した。

スポンサードリンク
さらに大きな問題は景気の流れだ。相当数の専門家は韓国経済が下り坂に入るとみた。47.5%の19人は「景気下降期に入る局面に到達した」と答えた。「すでに下降期に入り込んだ」という回答も22.5%の9人に上った。「回復の流れを維持しており継続するだろう」という政府の公式見解と同じ考えの回答者は5%の2人にとどまった。

こうした下り坂傾向に歯止めをかけ再び景気回復の流れに転じるためには所得主導成長政策の限界を認め政策方向を再検討しなければならないという指摘が出ている。「成長後分配ではない、分配自体が消費を維持する政策には限界がある」(キム・サンボン漢城大学経済学科教授)という声だ。
http://japanese.joins.com/

昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)成長率は3.1%だ。2014年以来3年ぶりに3%台の成長率を回復した。今年1-3月期の成長率も前期比1.1%と良好だった。 だが、文在寅政権の経済政策の核心である所得主導成長が過去1年間、顕著な結果を出すことができなかった。所得主導成長は輸出・大企業主導の成長方式から抜け出し、脆弱階層の所得を増やして消費を活性化する方式で経済を成長させるという概念は大きく未達となった。 当然、雇用と消費は回復の兆しが見えない。今年2、3月の就業者増加数が2カ月連続で10万人台にとどまった。今年1-3月期の民間消費は前期比0.6%増だった。これは4期ぶりの最低水準となる。

また、韓国経済を支えたのは半導体が牽引した輸出だ。4月は前年同月比1.5%減少したが、韓国の輸出は今年3月まで18カ月連続で増加した。輸出好調も政府政策の結果というより対外環境に起因している。その半導体輸出も限界にきている。 半導体以外に成長のない経済では、先行きの見通しは暗いのでは…。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月21日 09:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp