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韓国の自営業者、前年比12%減収

韓国の自営業者による売り上げが前年比で10%以上落ち込んでいることが分かった。慢性化する内需低迷に加え、昨年好調だった輸出まで成長が止まり、韓国の雇用の25%以上を占める自営業者が直撃弾を受けている。最低賃金引き上げと労働時間短縮などコスト負担が増大する中、売り上げも激減し、零細事業者からは「通貨危機当時よりも厳しい」との声が漏れる。檀国大のチョン・ヨンスン教授(経営学)は「自営業者の売り上げ減少は現場で体感する景気が指標よりもはるかに悪化していることを意味する」と指摘した。

中小ベンチャー企業部(省に相当)傘下の小商工人市場振興公団が野党議員に提出した資料によると、今年1-3月期の全国の自営業者による月平均売上高は3372万ウォン(約333万円)で、前年同期の3846万ウォンに比べ12.3%減少した。零細事業者の比率が高い小売業、宿泊業、学習塾など7業種を対象とした統計だ。韓国の主要クレジットカード会社3社から提供された加盟店売上高統計を基本とし、現金決済の割合を反映して試算した。全国に350万ある自営業者の80%以上のデータを反映している。零細事業者とは、従業員5人未満のサービス業、同10人未満の製造業など零細自営業者を指す。

業種別では食料・飲料、バッグ・靴・アクセサリー、化粧品などが含まれる小売業の月間売上高が5761万ウォンから3375万ウォンへと44.1%減少し、最も減少幅が大きかった。さらに細かい業種別では、モーテル・旅館・簡易宿泊所などの小規模宿泊業が前年同期の6588万ウォンからほぼ半分の3149万ウォンに激減。家電・ブランド品・中古品流通業も約40%落ち込んだ。


年初来輸出の伸びが鈍化する中、最低賃金引き上げ、企業投資の減少など短期的な悪材料が重なり、景気が急速に冷え込んでいる。また、家計債務が急激に増え、1500兆ウォンに迫り、各家庭で消費余力が低下していると指摘されている。中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「宿泊、学習塾、外食などの業種で売り上げが大きく減少したことから、消費者が必ず支出しなければならないところ以外にはカネを使っていないことが分かる」とした上で、「不動産ローンの利払いなどで可処分所得が減り、支出を最低限に抑えている」と分析した。
http://www.chosunonline.com/

景気鈍化と内需不振のため、2015年下半期から自営業者の数が大幅に減っている。この状況は2016年~であるから、最低賃金上昇等で、ますます自営業者の数は減少しているだろう。韓国における自営業の根本問題は、非常に多くの人が限られた業種に集中してしまう点にある。韓国の全就業者のうち自営業者が占める割合は27%で、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の16.5%を大きく上回っている。宿泊・飲食業について見ると、人口1000人当たりの事業所の数は米国2.1、日本5.6、ドイツは3.2だが、韓国は13.5と米国の6倍だ。のような現状にもかかわらず、政府や政界が相変わらず自営業者の保護・支援にばかり取り組んでいるようでは、競争が一層激しくなり事態がさらに悪化するのは避けられない。

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[ 2018年06月22日 10:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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