韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  携帯大手vs格安スマホ時代は終わった?サブブランドが勢い増す

携帯大手vs格安スマホ時代は終わった?サブブランドが勢い増す

MM総研(東京都港区、中島洋所長、03・5777・0161)がまとめた調査によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安SIMの2017年度末時点の契約数は1082万件に達した。16年度比で33・7%増えた。携帯電話契約数に占める割合は同1・4ポイント増の6・4%だった。

「UQモバイル」など携帯大手傘下のサブブランドが巻き返しを図り、契約数を大きく伸ばした。MM総研は「キャリア対仮想移動体通信事業者(MVNO)という構図が崩れ、キャリア戦略下におけるMVNOという構図に変容しつつある」と指摘した。事業者別のシェアは楽天が初の首位で15・0%。格安スマホサービス事業の買収などで契約数を伸ばした。次いで、インターネットイニシアティブ(IIJ)が13・6%、NTTコミュニケーションズが11・0%、UQコミュニケーションズが9・3%だった。

19年度以降は、IoT(モノのインターネット)用途での契約数増加を予測する。その筆頭がSIMを独自発行できる「フルMVNO」サービスを始めたIIJ。今後IoT向け需要を取り込むとみられる。格安SIMは23年3月末には2430万契約に達する見通し。そのうち、IoT向けの回線比率は30%弱に達すると予測する。
http://news.livedoor.com/


インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が展開している個人向けMVNOサービス「IIJmio(ミオ)モバイル」の契約数を見ると、2016年度までは四半期ごとに5万~6万件近く増加したが、17年度に入ってからその流れが一変。7~9月期には6000件の増加で契約数の伸びはわずか1年で約10分の1に縮小した。 また、17年11月には「FREETEL(フリーテル)」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」(東京)が楽天にMVNO事業を売却。翌12月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

なぜこれほど急に、MVNOが経営不振に陥ってしまったのか。理由は、MVNOへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、16年から17年にかけて対策を強化した事による。キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、MVNOに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてMVNOへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、MVNOの成長に急ブレーキがかかった。

国内でMVNOサービスを手掛ける事業者数はすでに753社に上る。一方、いわゆる「格安SIM」などと呼ばれるMVNOのSIMカード型サービスの契約数は1012万。つまり、MVNO市場は、約1000万の顧客を750超の企業が奪い合う構図となっている。VNO事業者の9割以上がNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。 そういう意味では、楽天は、MVNOとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がMVNO再編の「台風の目」となる可能性は高い。キャリアとMVNOの顧客争奪戦から目が離せない。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月23日 18:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp