韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国製造業再生に関心を

韓国製造業再生に関心を

米労働省の統計によれば、米国は5月だけで雇用が22万3000人増え、うち相当数を製造業と建設業が占めた。ワシントン・ポストは今年、米製造業の雇用増加が2011年以降で最高水準だと報じた。 主な先進国が製造業育成に積極的に取り組んでいる。良質で安定した雇用を増やす上で製造業が最も有利だからだ。米トランプ政権の保護貿易、日本のアベノミクスによる産業構造調整と大規模投資、ドイツのインダストリー4.0などは製造業再生を重視しているところに共通点がある。

2012年から17年までの期間、米国の製造業就業者数は1196万人から1255万人に、日本は989万人から1006万人に、ドイツは771万人から801万人にそれぞれ増えた。これに対し、韓国は16年の448万人をピークに17年には442万人に減少した。今年も韓国GM群山工場の閉鎖などで製造業の雇用は減少が見込まれる。韓国は2000年代に造船、鉄鋼、電子、自動車、石油化学、機械など製造業大国として浮上したが、最近深刻な不振に直面し、ほぼ全ての業種が中国に追い付かれる危機を迎えている。製造業の危機は技術革新不足、構造調整の遅れなどが原因だが、制度的、社会的な要因も大きい。

急激な最低賃金引き上げ、準備が整っていない週52時間勤務実施は産業を支える中小企業を揺るがし、製造業全体を危うくしている。世界最高レベルの強硬な労組も問題だ。


自動車工場で生産ラインの車種を変更するにもいちいち労組と協議しなければならないほど硬直化した労使関係は自動車メーカーだけでなく、下請け企業数百社が連なる自動車産業全体の競争力を低下させている。一部には伝統的製造業から情報通信技術やサービス業へと主力産業の転換を進めるべきだとの主張もある。長期的にはそれが正しいかもしれない。しかし、現在の韓国経済をけん引し、安定的な雇用を確保するためには、製造業の育成と革新に積極的に取り組まなければならない。

雇用面で製造業は他の産業に与える波及効果が大きい。現代経済研究院によると、サービス業の雇用が1万人減少すると、他の産業で雇用が700人減少するのに対し、製造業で雇用が1万人減少すると、他の産業では雇用が1万3700人も減少するという。
http://www.chosunonline.com/

韓国では17年2月に海運大手の韓進海運が経営破綻したが、この3行は韓進海運をはじめ赤字が続く造船会社や海運会社に多額の貸付を行っており、それらの企業が潰れれば共倒れする構造になっている。財閥叩きに精を出す文政権は「若者雇用対策」として中小企業に就職する34歳以下を対象に減税や低金利での融資を行い、実質所得を年間1000万ウォン(約100万円)以上引き上げる政策を発表した。これにより、中小企業と大企業との年収格差を是正するというが、金融危機さえささやかれる状況でバラマキともいえる政策を実行する姿勢は疑問でしかない。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年06月24日 08:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp