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パナソニック、無電化の村に小さいけど大きな電気

インドネシア・ジャワ島の北に浮かぶカリムンジャワ島の村で、パナソニックの独立電源装置「パワーサプライステーション」が稼働している。日中、太陽光パネルが発電した電気を学校へ届け、照明や天井扇に使う。 島は夜間だけ電気が使える半無電化地域だ。パワーサプライステーションは太陽光パネルと蓄電池を連携させた発電設備で、出力は3キロワット。日本でなら、エアコンを動かすのがめいいっぱいの小さな電源。だが村の学校には十分な能力であり、パソコンやテレビを活用した授業ができる。

パワーサプライステーションは日本政府の無償援助で寄贈され、インドネシア4カ所で稼働する。いずれも電力インフラが整っていない村だ。無電化であるため医師が定着しなかった島でも使われている。 パナソニックエコソリューションズ社エナジーシステム事業部の山本雅一主幹は「継続的に使ってもらうことが大事。村や非政府組織(NGO)と使い方を話し合っている」と説明する。蓄電池の交換費も含め、維持に必要な資金計画のめどがついた村に設置している。故障しても修理資金がなく、使われないまま放置されることを防ぐためだ。

バリ島の東、スンバワ島の村ではヤマハ発動機の簡易浄水機の動力をパワーサプライステーションの電気で賄っている。住民は衛生的な水を使えるだけでなく、水を容器に入れて村外へ売ることも計画している。水の販売収入を維持費に充てるためだ。 パナソニックは技術指導もする。パワーサプライステーションを修理できる人が育てば、故障しても現地で対処できる。また、技能を身に付けた住民が電気工事を仕事にできれば収入も得られる。

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ミャンマーやインドもパワーサプライステーションを納入してきた。山本主幹は「電気があれば教育の質向上、医療や水の確保などいろいろな課題解決につながる」と確信する。技術指導によって経済力も高まる。SDGs(持続可能な開発目標)で言えば目標7(エネルギー)、3(健康)、4(教育)、6(水)、8(経済成長)などに貢献する。

パワーサプライステーションへの引き合いが増えているという。無電化地域の生活向上に貢献したい企業が、購入して寄贈しようと検討している。まだビジネスと言える状況ではないが「社会貢献だけで終わらず、我々の経済価値にしたい」(山本主幹)と語る。他社にも共感を呼び、社会と経済の両方の価値向上につながる事業になろうとしている。
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2016年に、ミャンマーのマグウェイ地域のインマジャウン村の生活改善を目的に、タイ王国のMFL財団が、パナソニックの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」を設置しました。このプロジェクトは、三井物産株式会社のCSR活動の一環としてMFL財団の活動趣旨に賛同し拠出された寄付金のもとに実現された。パワーサプライステーションは、太陽光発電と蓄電技術をひとつにした独立電源システムです。太陽さえあれば電気をつくることができ、村に安定して電気を供給することができる。それによってまず、夜は街路灯がともるようになり、毒ヘビを心配せずに夜道を歩くことができるようになったという。

また約13000の島々からなるインドネシアは、大規模な発電所や配電網の設置が難しいため、電化が進みにくい離島エリアが多い。そのような地域でこそ、簡単に設置・移動できるパワーサプライコンテナを活かすために、2014年 カリムンジャワ島を設置先に選定した。設置後は、子供たちの授業に貢献し、授業のない時間帯に発生する余剰電力を近隣の屋台村をはじめとした地域コミュニティに売電して、コンテナ維持のための電池交換などの資金を賄うという。基本的な運用や管理は地元で設立した電気管理組合に任せている。

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[ 2018年06月24日 09:56 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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