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高齢層がお金を使い消費不振相殺した日本…韓国の高齢者「使うお金ない」

韓国と日本の社会は老いていっている。日本は2006年にすでに超高齢社会に進入した。 韓国は今年高齢社会に入り2025年に超高齢社会になると予想される。 国連によると全人口のうち65歳以上の人口が14%を超えれば高齢社会、20%を超えれば超高齢社会だ。

高齢化は社会と経済構造の変化を引き起こす。この変化の様相を見られる近い例が日本だ。 韓国銀行が24日に刊行した海外経済フォーカスに掲載された「日本家計の経済構造変化と示唆点」と題する報告書によると、日本は増えた高齢層の消費性向が高まり人口減少にともなう消費不振の一部を相殺した。 しかし韓国の状況はまったく異なると予想された。韓国の高齢層は所得水準が低く金融資産を十分に蓄積できないためだ。

韓国銀行によると日本の全消費支出のうち65歳以上の高齢層が占める割合は2002年の23.2%から昨年は39.7%に拡大した。全人口で高齢層の割合が昨年27.7%まで上昇した影響だ。 その上高齢層は青年・中年層に比べコストをあまり減らしていなかった。労働者世帯のうち高齢層の消費性向は2000年の77.7%から昨年は83.5%に上昇した。 同じ期間に可処分所得は11.9%減ったが消費支出は5.4%の減少にとどまった。


韓国銀行は「2001年以降60歳以上の高齢層の消費が日本の消費全体に寄与した水準は年平均0.8ポイント。人口と所得減少にともなう全家計消費不振を高齢層が相当部分補填した」と話した。 だが韓国は日本の前轍には沿えない見通しだ。日本の60歳以上の世帯の総資産のうち可処分所得は全世帯平均の78.4%、金融資産の割合は41.5%だ。韓国は可処分所得が64.2%、金融資産が18.8%にすぎないためだ。 韓国銀行は「韓国の高齢層は相対的に所得水準が低く、安定的で流動性が高い金融資産を蓄積できないため消費余力は十分ではない。高齢化が消費萎縮につながる可能性が大きい」と指摘した。
http://japanese.joins.com/

韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。韓国保健社会研究院によると、2015年度の韓国の高齢者貧困率は49.6%で、OECD加盟国の平均(12.8%)に比べ4倍近くになっており、加盟国の中で1位だった。高齢者貧困率とは、65歳以上の高齢者のうち全国民の中位所得の50%未満の所得で生計を立てる高齢者の割合を意味する。 また、韓国の高齢者貧困率は自殺率の高さにも表れており、韓国の65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり55.5人(14年基準)で、OECD加盟国の中で群を抜いて1位となっている。

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[ 2018年06月25日 12:20 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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