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太陽光やEVで急成長も1年で売り上げ半減、倒産を招いた「欠落」

東芝による不適切会計や神戸製鋼所などによる品質の偽装など、ここ数年の企業による不祥事は枚挙にいとまがない。どのケースにおいても、コーポレートガバナンス、もっと言えば内部統制の欠如が指摘されている。こうした大手企業ならばいざ知らず、中小企業にとっては内部統制の欠落は、倒産につながることすらある。

3月29日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けたプランが設立されたのは、1975年。当初は絵本などの製本を手がけていたが、少子化の影響を受けて受注が先細りとなっていた。 そこで、近年は太陽光発電装置の販売や電気自動車(EV)の開発などにも参入、事業の多角化を進めていた。太陽光発電事業者や住宅事業者から太陽光発電関連の受注が増えた2016年2月期には年売上高約29億9300万円を計上した。 こうして急成長を遂げたものの、その分、現場における管理に手が回らない状況となった。内部統制が緩んだ結果、プランでは原価管理がなされないまま受発注が繰り返されるという現象が起きた。

不採算の案件も増加した。中には詐欺まがいの案件の受注もあったといい、結果的に工事遅延による遅延損害金が発生するなどしたことから、赤字が膨らみ資金繰りも悪化した。 その後は、太陽光発電関連の需要が低迷、17年2月期には年売上高約12億3300万円に減少した。また、EV事業に関わる研究開発費負担も重荷となり、資金繰りは厳しかった。

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そうしたなか、祖業である製本関係の設備と営業権を売却したが、見込んでいた売却額には至らなかったことから18年2月には事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。売り上げ規模が急成長している取引先といえども安心できない。果たして企業規模の成長に内部統制は追いついているだろうか。注意が必要だ。
http://news.livedoor.com/

太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。つい数年前まで旺盛なメガソーラー向け需要に支えられ、バブルを謳歌していた太陽光パネル業界。

きっかけは12年に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」。再生エネで発電した電気を電力会社に一定期間決まった価格で販売できるため、メガソーラーへの投資が相次いだ。当時の買い取り価格は1キロワット時当たり40円。メガソーラーは「つくればもうかる」とさえ言われた。前年の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所の事故が起き、再生エネの導入機運が高まっていたことも追い風だった。

だが急激に太陽光発電が増えたことで、送電を担う電力会社の能力が限界に達した。九州電力などが一時、再生エネの受け入れを停止する事態に発展。政府の認定を受けたにもかかわらず、稼働していない案件も問題になった。政府は買い取り価格を年々引き下げ、16年度は同24円。メガソーラー事業のうまみは乏しくなった。

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[ 2018年06月26日 09:37 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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