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日本は「北朝鮮の金づる」になってはならない

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「安倍首相と会ってもよい」と述べたと伝えられて以降、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を見せている。22日に超党派の拉致救出議員連盟の古屋圭司会長らが経済支援などが拉致問題解決に先行しないように陳情した時も、安倍首相は「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い解決していかなければならない」と述べた。

拉致、核、ミサイルの3つの問題解決は国交正常化の前提であるというのが日本政府の見解で、2002年9月17日の日朝平壌宣言にも明記されている。また同宣言では、国交正常化を実現するにあたって、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権についてを相互に放棄するとの基本原則に従うこともうたっている。では日本は、北朝鮮への経済支援にいくら負担すべきなのか。

中央日報電子版によると、韓国のサムスン証券サーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に出した報告書では、北朝鮮が日本に請求できる金額を200億ドルと計算。この数字は2002年に日本側から提唱したといわれる「100億ドル」などを基礎に現在値に計算したものだという。そもそも「100億ドル」が妥当な金額なのかは疑問だが、それを支払う前に考慮しなければいけないものがある。今の時点で日本が北朝鮮に持っている債権をどう扱うのかという問題だ。


一部の政治家の強い押しで決定したのが2000年の50万トンの援助米だが、そもそもWFPが支援として要請していたのが日本以外も含めて19万5000トンにすぎなかった。にもかかわらず、日本が単独でそれをはるかに上回る援助を行ったのは不思議以外の何ものでもない。そのほかにも北朝鮮に対する援助米には疑惑が付きまとう。

1995年の援助米は価格の安い外国産米で賄われたはずだったが、その一部が国産米にすり替えられ、極秘に日本に戻されて、一部の政治家の資金となったという話が出た。また日本からの援助米について、当時権力を振るった金容淳書記(故人)は1995年8月に「米は畜産にも軽工業にも使えるので多いほうがよい」と発言したとも伝わっている。
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北朝鮮の国営メディアは26日、「ありもしない拉致問題を騒々しくわめき立て自らを『拉致被害者国』にしようとしている」と、日本を非難する論評を伝えている。 ラヂオプレスによりますと、北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は26日に伝えた論評で、「日本は今日まで自らの過去の犯罪について謝罪して賠償するどころか、逆にありもしない『拉致問題』を騒々しくわめき立てて自らを『拉致被害国』にしようとしている」と日本を非難した。 

北朝鮮の公式メディアが拉致問題について「ありもしない」という表現を使ったのは、去年12月以来、半年ぶりだ。平壌放送は今月15日に拉致問題は「既に解決された」と主張する論評を伝えており、拉致問題解決に向け、日朝首脳会談の実現に安倍総理が意欲を示す中、改めて日本をけん制した形だ。いずれにしても日本政府は米国に惑わされず、しっかりと見つめてほしいものであるが…。

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[ 2018年06月27日 08:47 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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