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OECD25カ国で韓国企業だけ景気を悲観

雇用低迷に米中の貿易戦争という悪材料が重なり、消費者心理が過去1年2カ月で最も冷え込んだ。また、経済協力開発機構(OECD)の調査によると、加盟25カ国のうち、韓国企業だけが今後の景気を悲観していることが分かった。

韓国銀行(中央銀行)が26日発表した6月の消費者動向調査の結果によると、消費者心理指数が前月比2.4ポイント低下し、105.5となった。これは大統領選挙直前の昨年4月(100.8)以降で最も低い数値だ。消費者心理指数は消費者が経済状況をどうとらえているかを数値化したもので、数値が低下すれば、経済状況が悪化したと考える消費者が増えたことを意味する。 低下幅(2.4ポイント)は2016年11月(6.4ポイント低下)以降の1年7カ月で最高だった。16年11月は朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾を控えており、海外ではトランプ米大統領が予想を覆して大統領選挙で勝利し、経済に不確実性と不安心理が広がっていた。

韓銀関係者は「最近発表した就業者数の増加幅がとても小さく、沈静化するとみられていた米中貿易紛争が再燃したことが消費者心理に悪影響を与えたとみられる」と指摘した。5月の就業者数の増加幅は7万2000人にとどまり、2010年1月(1万人減)以降の8年4カ月で最も少なかった。


一方、OECDの加盟国では韓国の企業だけが悲観的な景気見通しを抱いていることが分かった。OECDがまとめた5月の景況感指数(BCI)で韓国は98.74となり、対象25カ国で唯一基準値の100を下回った。BCIが100以下となれば、景気が改善するとみる企業よりも景気が悪化するとみる企業が多いことを示す。
http://www.chosunonline.com/

最近の企業トップにおける株価操作・資金横領・秘密資金づくりなど、経営関連の法的問題だけでなくパワハラ・暴行・セクハラなど不道徳的な行動までオーナーリスクに浮上している。専門家も、「最近になり、企業の評判に問題が生じると消費者が積極的に不買運動を行い、企業価値に否定的な影響を与えることがある」と指摘する。 オーナーリスクによって、ますます反企業感情が高まっている。グローバルコンサルティング会社「エデルマン」が昨年発表した「2017 エデルマン・トラストバロメーター」で韓国企業の信頼度は1年前に比べて4%ポイント下落し29%となった。調査対象28カ国のうちで最下位。経営陣に対する信頼も同期間11%ポイント下落した24%を記録した。企業は国内外の評判やイメージが落ちれば莫大な損害を被る。加盟店主や少数株主などの2次被害へとつながる懸念がある。

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[ 2018年06月27日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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