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中古船を改造し洋上LNG発電

IHIは浮体式洋上液化天然ガス(LNG)火力発電設備事業に参入する。野村総合研究所と組み、タイ発電公社(EGAT)が計画する発電容量最大60万キロワット級設備の事業可能性を評価するほか、川崎汽船と協業して中古LNG船を改造した洋上発電設備を提案する。陸上設備に比べて初期投資を最大3割削減でき、工期も短い。パイプラインの敷設が難しい離島やへき地での需要を見込む。三菱重工業も事業化を狙っており、日本勢主導で洋上LNG発電設備が広がる可能性が高い。

ガスエンジンや航空機転用型ガスタービン、LNG貯蔵タンクなど発電設備を搭載した浮体式海洋構造物で、IHIは容量5万キロワット級、同10万キロワット級、同20万キロワット級をそろえた。ノルウェー船級協会、米国船級協会の認証を取得済みだ。 20万キロワット級設備は、東南アジアを中心に4、5件の引き合いがあり、3年以内の受注を目指す。エンジニアリング事業に位置付けており、運転やメンテナンスの受託に加え、建造後の一定期間の運転や発電事業者側への出資も検討する。

また、川崎汽船が開発した積載容量15万立方メートル級中古LNG船改造設備も提案する。貯蔵タンクの一部をガスタービン発電設備に置き換えるシステムで、初期投資を抑えられる。IHIと川崎汽船は営業情報を共有するほか、顧客要請に応じて共同で提案する。 IHIは今後10年で洋上LNG発電設備の世界市場が50基・7500億円規模に達するとみる。
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一方で、三菱商事と双日が、スリランカ政府と共同で同国初となる液化天然ガス(LNG)輸入基地の建設・運営事業に乗り出すことが8日、分かった。両社は、スリランカの国営セイロン電力庁とガス火力発電所の建設計画で大筋合意しており、燃料輸入から発電までを一貫して手掛ける「ガスツーパワー」事業を展開し、経済発展に伴う電力需要の拡大を収益成長につなげる狙いがある。

NG輸入基地は、最大都市コロンボの港の南に「FSRU」と呼ばれる、船を使った浮体式貯蔵・再ガス化施設を2020年に建設する計画。処理能力は年産260万トン程度で総事業費は約3億ドル(約318億円)とみられる。 三菱商事と双日は、スリランカ政府とインドのLNG輸入大手のペトロネットLNGと共同で基地建設の特別目的会社(SPC)を設立する方向で最終調整しており、SPCにはペトロネットが47.5%、三菱商事と双日が計37.5%、残りの15%をスリランカ政府が出資する見込み。

また、スリランカ政府と三菱商事・双日連合は約30万キロワットのガス発電所(西海岸のケラワラピティア)の建設も進める計画で港からパイプラインでガスを送り、ガス発電所運営までを一体的に手掛けるという。

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[ 2018年06月27日 09:27 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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