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「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

米商務省は29日に輸入車関税と関連し各国の利害関係者を対象に書面での意見書提出を締め切る。早ければ来月19日ごろに関連公聴会を開く予定だ。米国が鉄鋼とアルミニウムに通商拡大法232条を初めて適用した時は商務省が調査に入ってから9カ月ほどかかった。だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。 産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は27日に米国を訪問して政財界主要関係者と会って説得に乗り出す計画だ。
http://japanese.joins.com/


米・中貿易紛争の余波で25日、ドル当たりウォンが場中で1117.9ウォンにまで急落した。昨年の11月14日に場中で1120.7ウォンを記録した後、7ヶ月ぶりの最低値だ。米国に発する通商圧迫が再び激しくなりながら、その火の粉が韓国をはじめとする周辺国にとび跳ねる姿だ。この日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは、前日の終値(1107.4ウォン)よりも9.8ウォン下落した1117.2ウォンで取引きを終えた。

ウォンはこの日、米国の関税措置に反発した中国が人民元を切り下げることによって下げ幅を大きくした。中国人民銀行が先週末に支払い準備率を0.5%ポイント引き下げた影響が大きかった。 この日のドル当り人民元は、前取引日との比較で0.0089元(0.14%)低い6.4893元で告示された。人民元が最近の4取引日の間で1.03%も下落したことになる。これにくわえて、市場参加者の間でリスク回避の雰囲気までが広がり、ウォン安をあおった。

また自動車は、韓国の対米輸出の中で最も高い割合を占めている。自動車輸出台数全体の約3分の1が米国に向かう。自動車輸出において大きな割合を占める対米輸出に赤信号がともった格好だ。自動車産業は一つのブランドに5000社以上の協力会社が関与しており、韓国国内で175万人分の雇用を自動車関連が占めているため、輸出減に伴う影響は膨大だ。対米輸出85万台という数字は、最近閉鎖された韓国GM群山工場の生産可能台数(26万台)の3倍に相当する。

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[ 2018年06月27日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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