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米国が中国の産業高度化政策である「中国製造２０２５」を狙い半導体装備輸出を統制しようとする動きを見せている。中国に半導体工場を置くサムスン電子とＳＫハイニックスへの影響が懸念される。

ウォールストリートジャーナルが２５日に伝えたところによると、トランプ政権が３０日に発表する予定の中国企業投資制限措置に米国先端製品の対中輸出抑制案も含まれるという。米政府消息筋は同紙に対し、「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と商務省が先端技術の流出を防ぐために輸出統制を強化するだろう」と明らかにした。

代表的輸出抑制品目としては半導体装備が議論されている。この日ニューヨーク証券市場では半導体装備会社の株価が急落した。世界１位の装備会社であるアプライドマテリアルズが２．６１％値を下げたほか、ラムリサーチが２．１１％、ＡＳＭＬが４．７１％、ＫＬＡテンコールが２．２１％の下落となった。フィラデルフィア半導体業種指数（ＳＯＸ）も３．１％落ちた。

半導体は中国製造２０２５戦略の核心業種だ。中国は半導体崛起に向け米国企業から多くの装備を購入してきたが、米政府が輸出規制に乗り出せば打撃を受けるほかない。

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問題はサムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国の半導体メーカーもこれら米国装備会社に大きく依存している点だ。産業通商資源部によると韓国の半導体装備市場の国産化率は２０％水準にすぎない。核心装備をほとんどＡＳＭＬ、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、東京エレクトロン、ＫＬＡテンコールの世界トップ５の装備メーカーに依存している。トランプ政権が中国への輸出を制限する場合、サムスン電子は中国西安工場、ＳＫハイニックスは無錫工場の半導体工程を改善するのが難しくなりかねないという話だ。

格付け会社ムーディーズのアナリスト、リチャード・レーン氏は報告書で「中国の半導体メーカーが半導体を生産するために必要な先端装備を供給する会社は米国の半導体装備メーカー以外に存在しない。これらが米中貿易戦争に露出している」と指摘した。 http://japanese.joins.com/

「中国製造2025」は、2015年に李克強首相が全国人民代表大会で初めて発表した政策である。製造業基盤育成、技術革新、緑色成長を通して中国の経済モデルを“量的成長”から“質的成長”に変える中国政府の産業戦略となる。核心部品と資材の国産化率を2020年までに40％に引き上げ、2025年には70％まで達成し、10大核心産業を世界最高水準に引き上げるという。次世代情報技術、ロボット、航空宇宙、海洋工学、高速鉄道、高効率・新エネルギー車、環境にやさしい電力、農業機器、新素材、バイオが、中国の未来を切り拓く10大核心産業である。

中国への輸出規模があまりにも大きくなり、米国が高率関税賦課対象に挙げた年間600億ドルの製品も、輸出全体の2.6％に過ぎない。中国の内需市場が急成長して、輸出依存度も毎年低下している。こうした状況で米国との競争が激しい先端技術分野で、中国の次世代主力産業の成長の余地を遮断することは戦略的に正しいとの専門家の指摘がある。

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