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クルーグマン教授「韓国も中所得国のわなに」

「開発途上国の経済が順調に発展してきて、先進国になる前に発展が止まる『中所得国のわな(middle income trap)』のシグナルが世界各地で見つかっている」

ノーベル経済学賞の受賞者で米ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン氏=写真=は27日、ソウル・汝矣島の全国経済人連合会(全経連)コンファレンスセンターで国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長と二極化をテーマに特別対談を行い、そう指摘した。中所得国のわなとは労働集約度が高い産業構造のため、生産性が低下する状況を指す。2006年に1人当たり国民総所得(GNI)が2万795ドルを記録して以降、現在でも3万ドルに達しない韓国経済に対する診断でもある。

クルーグマン氏は、1988-2011年に活発に進んだグローバル化で最も恩恵を受けた中国・インドなど新興国の中間層が世界最上位1%の保有層になったと指摘した。その上で、「経済成長で全世界の新興中間層が莫大な利益を得たが、貧しい国々は成長の恩恵を受けられず、先進国でも労働者階級は疎外された。経済史的に最も立派な業績を上げたが、その裏には二極化といった暗い断面がある」と分析した。


金広斗副議長はこれまで、二極化の原因を科学技術の発達による熟練労働者と非熟練労働者の賃金格差が原因だと考えてきた。金副議長は「技術の進歩が加速する第4次産業革命の時代には、そうした賃金格差がさらに拡大する可能性がある」と予想した。 対談を主催した全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は「二極化の深刻化で階層移動に対する希望が消えると、社会的対立が高まるのは避けられない。経済界は二極化と貧困の解消にどうやって寄与するかを考え、積極的に実践していく」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

「中所得国(中進国)」は、「先進国」と「発展途上国」の中間に位置している国で、世界銀行は1人当たりの国民総所得が約1000~1万3000アメリカドル程度の国であると定義している。中所得国になったものの、その後は停滞し、なかなか昇格できない国が少なくない。これが中所得国のわなという。

発展途上国から中所得国への昇格は比較的容易で、安くて豊富な労働力を生かし、海外からの投資を呼び込んで軽工業など生産性のより高い分野に投入できれば、十分に可能だ。ブラジルやアルゼンチン、コロンビアといった中南米諸国、タイやベトナムなどがその典型で、ミャンマーも民主化によって外国からの投資が活発化、中所得国に昇格するのは時間の問題とされる。技術的には未熟ながらも、やる気のある若い選手がいて、優秀な監督とある程度の資金があれば可能というわけだ。

しかし、先進国への昇格は簡単ではない。中所得国になったことで賃金が上昇、人手不足も発生して生産性が低下、より高い技術水準も要求されることから、世界市場での戦いは苦戦を強いられるためだ。1980年代初めに中所得国となったブラジルやアルゼンチン、南アフリカなどは、将来の先進国候補として期待されたものの、その後は足踏みを続けている。こうした中、わなにかからなかったのが韓国で、80年代半ばに急成長を遂げ、ブラジルらを瞬く間に抜き去って90年代前半には先進国の仲間入りを果たした。

韓国が「中所得国のわな」を乗り越えられた要因の一つが、産業構造の高度化に成功したことと言われてきた。中所得国のわなを抜けるためには、投資や金融取引の自由化、規制緩和と積極的な市場開放、健全な市場取引の確保に政治的な安定など、いくつもの条件が必要とされる。だが結局、日米の企業・金融統治下にある韓国は、他国以上の成長戦略が求められるが、自己都合の罠にはまり、財閥も大統領も論外である。自滅へと進んだ結果と言える。

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[ 2018年06月28日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
金広斗の役割
韓国には大統領直属の諮問委員会である、「国民経済諮問会議」があって、
金広斗は文在寅大統領に指名されて副議長になった。
文在寅の賃金政策、雇用政策が行き詰まりに直面したいま、金広斗には
文在寅に代わる政府の説明責任の代役がのしかかる。

金広斗という人もいい加減で、クルーグマンというシニアな経済学者を
呼んで来て、「中所得国のわな」という論を張らせる。「これはしょうがない」
というあきらめ論に誘導を試みる。

韓国経済の指導層がこうだから、経済回復には打つ手がないようだ。
当然ながら、富裕層は富の確保に頑張るだろう。
韓国の二極化、格差構造はますます深刻化するだろう。
[ 2018/06/28 11:04 ] [ 編集 ]
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