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ポスコの対米輸出分、現代製鉄が輸出

韓国1-2位の鉄鋼会社、ポスコと現代製鉄の「呉越同舟」が話題になっている。米国に輸出できない状況のポスコが対米輸出枠を返納し、その分を現代製鉄が輸出することになったからだ。

2016年10月、ポスコは米政府から基礎鉄鋼製品の熱延製品に対し、反ダンピング関税3.89%、相殺関税58.68%という高率関税の適用を受けた。関税が合計で60%を超えるため、価格競争力を失い、対米輸出の道が事実上絶たれた。同じ時期に現代製鉄も反ダンピング関税9.49%、相殺関税3.89%の適用を受けたが、まだ輸出は可能な水準だった。

ところが、米政府は安全保障を脅かすという理由で韓国製鉄鋼製品に対し、25%の追加関税を適用。最終的には二国間交渉で韓国鉄鋼業界は追加関税の免除を受けたが、対米輸出を2015-17年の平均輸出量の70%に制限するクオータ制を受け入れた。

熱延製品は割当量が全体で53万トン、うちポスコが35万トン、現代製鉄が18万トンだった。しかし、高率関税で輸出が不可能になったポスコは35万トン分を全て韓国鉄鋼協会品目委員会に自主的に返納した。
http://www.chosunonline.com/


米国の鉄鋼メーカーが、韓国製鉄鋼がベトナムを通じて迂回輸入されているとして米国政府に提訴状を提出した。対米輸出障壁が高まったことで韓国の鉄鋼メーカーが第三国を通じて米国に鉄鋼を輸出する便法を使っているとの主張だ。今回の提訴が受け入れられればベトナムでの生産量が多いポスコが影響を受けることになる。 18日の鉄鋼業界によると、ニューコア、USスチールなど米国鉄鋼メーカー6社は「韓国製冷延鋼鈑がベトナムを経て迂回輸入されている」として先週米商務省と国際貿易委員会(ITC)に提訴状を提出した。

韓国企業が冷延鋼鈑の材料である熱延製品をベトナムに輸出した後、原産地を変えて米国に冷延鋼鈑を輸出しているという話だ。冷延鋼鈑は熱い状態で加工された熱延製品を常温でもう一度加工した鉄板だ。自動車ボディや電気製品など耐久消費財に主に使用される。韓国企業が韓国製冷延鋼鈑にかけられている高率の関税を避けようと便法を使っているというのが米国企業の主張だ。米商務省は2016年7月に現代製鉄の冷延鋼鈑に34.33%の反ダンピング関税を、ポスコの冷延鋼鈑に58.36%の相殺関税を課した。

米国企業は米国に輸入された韓国製冷延鋼鈑の量が減りベトナム製が急激に増えたという点を根拠に提示した。米国の韓国製冷延鋼鈑輸入量は2015年の30万6000トンから高率の関税が課された翌年には23万9000トンに減少した。これに対し同じ期間に米国のベトナム製輸入量は6万8000トンから46万8000トンに7倍近く急増した。この期間にベトナムの韓国製熱延製品の輸入量は109万5000トンから113万5000トンに増えた。 今回の提訴はベトナムに工場を置いたポスコを狙ったという分析が出ている。

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[ 2018年06月28日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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