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JOLED、増資計画は遅れているけど印刷式有機EL量産へ

JOLED(東京都千代田区、石橋義社長)は、印刷方式の有機ELディスプレーの事業展開を加速する。2020年をめどに、ジャパンディスプレイ(JDI)から取得する工場で量産を始める。生産能力は現状の約10倍になる計算だ。27日にはアトモフ(京都市中京区)と共同で、印刷式有機ELを採用した「デジタル窓」を開発したと発表した。一方、量産に向けた増資計画は交渉が遅れている。世界初の印刷式有機ELの飛躍には、顧客と資金の確保が必要条件だ。

JOLEDはJDI能美工場(石川県能美市)を取得し、7月1日付で「能美事業所」を開設。基板サイズ5・5世代(1300ミリ×1500ミリメートル)の生産ラインで、月産約2万枚の能力を抱える。既存設備を活用しながら新たな製造棟と設備を導入し、10―32型の中型パネルを生産する計画だ。 能美工場は当初、JDIが産業革新機構に200億円で売却し、同機構がJOLEDに現物出資。JDIは売却で得た資金を、18年度に販売拡大を見込む「フルアクティブ液晶」の増産に充てる計画だった。

しかし今回スキームを見直した。JDIは売却で得た200億円で、16年に有機ELの開発加速に向けて発行した転換社債を同機構から買い取る。 JDIは同機構から200億円を新たに借り入れ、増産に充てる方針だ。合わせて同機構はJOLEDに200億円を出資し、能美工場取得にはその資金を活用する。


JOLEDが6月をめどに進めていた量産に向けた1000億円の増資計画は「目標額に達成しておらず、引き続き交渉していく」(JOLED)。予定通り進められなければ、今後の量産計画に影響を与える可能性がある。
http://news.livedoor.com/

株式会社JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:東入來 信博)は、2018年6月25日付の代表取締役の異動を発表し、JOLED代表取締役社長に石橋 義が就任した。石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にJOLED執行役員と製品技術開発部門長を務めた。 東入来氏は液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)の会長兼最高経営責任者(CEO)も務めている。ジャパンディスプレイは3月、JOLEDの子会社化方針を撤回している。JOLEDは有機ELパネルの量産に向けて、経営陣の役割を明確にするとしている。

JOLEDは、有機ELディスプレイならびにその部品、材料、製造装置および関連製品の研究、開発、製造および販売を行う会社で、有機ELディスプレイの量産開発加速および早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイの開発部門を統合し2015年1月に設立された。2016年に開発試作ライン(基板サイズ:G4.5)を立ち上げ、量産技術の確立と生産性の向上を実現。2017年12月に初の製品である21.6型4K有機ELディスプレイの出荷を開始している。

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[ 2018年06月29日 09:18 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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