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イエメン難民が続々と済州島に、対応に追われる韓国政府

2018年6月30日、新華国際は、韓国の済州島に内戦下のイエメンから多くの難民が来ており、韓国政府が対応に追われていると伝えた。

記事は、「韓国法務部の最近の発表によると、今年1月から5月までの間に、550人以上のイエメン人が査証免除政策を利用して韓国南部の済州島に来ており、その大多数が難民申請をしている」と紹介した。

記事によると「イエメン難民の増加に対応するため、韓国政府はすでに6月1日から査証なしの入国を認めない措置を取り、すでに済州島に来ているイエメンの難民が韓国の他の地域へ移動することを禁止した」という。

記事はまた、「韓国法務部は、難民申請政策が乱用されることのないよう韓国は難民法を改正するほか、人手を増やして難民申請の審査スピードを上げ、暴力犯罪などの問題のリスクを防ぐことを発表した」とも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/


日本経済新聞は、内戦下のイエメンから戦火を逃れた500人以上が、韓国のリゾート地・済州島に相次いで入国し、難民申請していると報じている。韓国政府は就業や医療の支援に乗り出したが、受け入れの再考などを求める請願に30万人が賛同、反発も広がっているとの事。 韓国の法務省によると、1月から今月中旬までに済州島で難民申請したイエメン人は549人に達した。済州島は観光促進のため多くの外国人がビザなしで一定期間の滞在が可能で、マレーシアを経由して入国するイエメン人が多かった。昨年12月にマレーシアから済州島への直行便が就航したことが影響したとしている。

持参金を使い果たし路頭に迷う事例も出たことから、政府は人道的措置として通常は難民申請から6カ月後に可能となる就業を「国民の雇用を脅かさない範囲」でより早期に認めることにした。パンや小麦粉などの食料や無料診療も提供する。一方、大統領府のウェブサイトでは「自国民の治安や安全」を優先して難民の入国許可再考を求める請願に30万人以上が賛同。「テロリストがいないと誰が保証するのか」との書き込みもあった。政府は今月、イエメンをビザなし滞在可能な国の対象から外した。

韓国紙の京郷新聞は、1948年から軍や警察が住民らを虐殺した「4.3事件」を逃れ済州島から日本に脱出したり、朝鮮戦争後には孤児らが欧米に渡ったりしたと指摘。「韓国は半世紀前まで多くの難民を出した国だった。国際社会に恩返しする機会だ」として、受け入れ体制を整備すべきだと主張している。

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[ 2018年07月02日 08:19 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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