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自衛隊の構造を蝕む予算と人員不足

米朝首脳会談が終わっても自衛隊の活動に大きな変化はなく、北朝鮮のミサイルなどへの警戒・監視体制は変わっていない。航空自衛隊のPAC3(地対空誘導弾パトリオット)部隊は各地に展開したままで、防衛省内でも当たり前の光景だ。 昨年夏、北朝鮮のミサイルが通過するとして、急きょ、PAC3を展開した島根、広島、愛媛、高知の各県の陸上自衛隊駐屯地なども、そのままになっている。当然、装備だけが置いてあるわけではなく、運用する人員がおり、お盆も正月も関係なく緊張感を維持することが求められてきた。

SM3(海上配備型迎撃ミサイル)を搭載するイージス艦も同様である。休めないだけでなく、基礎的訓練が行えないという深刻な問題も出てきている。実任務の増加が練度の低下を招くことになってしまうのだ。 しかし、これは安全保障環境が厳しくなったためだけではなく、人員が定員を下回っている状態で活動していることも大きな要因だ。 米軍でも、オバマ政権時代に大幅に予算・人員を削減したことで、部品の供給や訓練時間がなくなり、事故が多発しているという報告が発表されている。自衛隊でも、これまでにない緊張に包まれた時代に差し掛かったことを考えれば、「予算の正常化」は焦眉の急だ。

「予算増」と言うと、猛反発する向きがあるので、あえてこの言葉を使うことにした。繰り返しになるが、今の自衛隊の予算構造では国民の期待に応えることはできないと言っておきたい。


そうしたなかで、改めて議論の的になっているのは、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。米朝会談で、ミサイル飛来のリスクがなくなったのだから要らないだろう、という声が出ている。だが、この導入目的には、中国の目覚ましいミサイル開発に対抗する意味もある。その点を、どう国民に説明して理解を得るかが必要になってくるだろう。

一方で問題もある。米国から直接買う装備品は、日本の商社も関与しないことが多く、価格高騰のハンドリングが困難である。維持コストも現時点で予測不能なため、自衛隊の他の予算を圧迫する可能性大なのだ。その意味でも、やはり別枠予算などの大胆な決断が欲しい。
http://www.zakzak.co.jp/

米国をはじめ多くの国では、NSCを設置している。日本にも官邸を中心とした安全保障体制が存在する。内閣総理大臣を長として関係閣僚が参加して安全保障上の情報共有、意思決定を行う安全保障会議である。内閣危機管理監が中心となって内閣総理大臣を補佐する危機管理体制で、有事の際には官房長官を委員長とする事態対処専門委員会が置かれ、安全保障会議を補佐する体制となっている。

ところが米国等のNSCと大きく異なるのは、日本の安全保障体制は、専門家を常置して最高責任者を補佐するシステムになっていない点と、国家としての安全保障戦略を策定する体制にはなっていない点である。、日本においては、外交と防衛が縦割り行政の下に分断され、防衛に関する諸計画は、外交政策とは無関係に防衛省によって描かれてきた。本来、外交は防衛と一体であり、資源安保、食料安保、環境安保といった他の分野の安全保障とあわせた総合的な安全保障政策が必要である。

このため、米国型のNSCを早急に設置し、官邸に総合的な安全保障・危機管理に関する一元化した司令塔を作り、そこに専門家を集結させ、内閣総理大臣を補佐する体制を作る必要がある。内閣総理大臣が、安全保障の責任者として充分な知識と情報をもって職務に当たれるようにするとともに、専門家のサポートのもとに官邸主導で縦割り行政の論理を離れた総合的な安全保障戦略を策定すべきである。

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[ 2018年07月02日 08:37 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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