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米関税爆弾が懸念されるが…ストライキ叫ぶ現代車労働組合

トランプ米大統領が輸入自動車に「爆弾関税」を適用する案のため内外の反発にあっている。韓国政界・財界「チームコリア」も関税を避けるために総力戦を繰り広げている。 トランプ大統領の指示で米商務省は5月末から外国産自動車が国家安全保障を阻害しないか調査している。今月19、20日の関連公聴会を控えて、米商務省は現代・起亜車など利害関係者に意見の陳述を要求した。ここで安全保障を脅かすと判断すれば、乗用車の関税(2.5%)が最高25%まで上昇する可能性がある。

輸入車関税が現実化する場合、韓国メーカーのうち最も大きな打撃を受ける現代車と起亜車はそれぞれ1日、米商務省に「通商拡大法232条に基づいた自動車輸入が国家安全保障に及ぼす影響力調査に対する書面見解(written comment)」を提出した。通商拡大法232条とは、米国の通商安全保障を害すると判断する場合、輸入量を制限したり高率の関税を適用できるよう規定した米国の法令だ。

見解書で最も強調したのは、今回の関税適用案が米国の雇用を縮小するという点だ。輸入産自動車部品に高率関税を適用することになれば、現代・起亜車の米国工場生産コストが年間約10%増加する。生産コストが増えれば米国で販売する車の価格を引き上げるしかなく、これは自動車販売減少→収益性減少→雇用縮小につながるという論理だ。現代・起亜車は米国で約13万5000人を直接・間接的に雇用している。


韓国政府も加わった。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官は先月27-29日、米ワシントンで政界・財界関係者に会い、高関税に対する韓国政府の立場を説明した。白長官は「3月に原則的に合意した韓米自由貿易協定(FTA)改定で米国の経済・安保懸念はすでに解消された」という意見を伝えた。これに先立ち韓国貿易協会と在韓米国商工会議所も「輸入車に通商拡大法232条を適用するのは誤答(wrong answer)」という立場を出している。
http://japanese.joins.com/

「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が日増しに大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が8~9月ごろに実現するとの見通しが高い。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。 韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受ける。釜山に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代自動車蔚山工場、起亜自動車光州工場、韓国GM富平工場、昌原工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らいでいる。

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[ 2018年07月02日 16:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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