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問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

「水かけパワハラ」で大韓航空のブランド価値が暴落した。また「世論操作」問題が浮上したネイバー、最悪の配当事故があったサムスン証券もブランド価値が落ちた。

ブランド価値評価会社ブランドストックが1日に発表した「2018年4-6月期の大韓民国100大ブランド」によると、大韓航空の今年4-6月期のBSTI(Brand Stock Top Index)は860.1点と、1-3月期に比べて30点ほど下落した。順位は11位から36位に落ちた。2014年の「ナッツリターン」事件で45位に落ちて以来、最大の落ち幅だ。ブランドストックの関係者は「今回のイシューでも消費者に背を向けられ、当分はブランド価値の低下が続くだろう」と述べた。

サムスンギャラクシー、イーマート、カカオトークが1-3月期に続いて1-3位を占めた中、「世論操作」問題が浮上したネイバーは1-3月期に比べて順位が3つ落ちて9位となった。配当事故があったサムスン証券も79位から90位に、採用不正問題があったKEBハナ銀行は68位から94位に落ちた。また採用不正疑惑で捜査を受けた江原(カンウォン)ランドのハイワンリゾートは1-3月期の69位から100位圏外となった。

一方、ハイマートと済州三多水は上昇した。ハイマートは1-3月期より4つ上昇した11位に、済州三多水は29位から19位に上がった。ハイマートはオンラインサイト改編などで高い点数を受け、済州三多水は発売20年を迎えて海外市場に本格的に進出するという点で持続的な上昇が予想される。


最低賃金引き上げなどで1-3月期に直撃弾を受けたフランチャイズとコンビニエンスストアのブランドも反騰した。 BBQチキン(34位)、パリバゲット(47位)などフランチャイズブランドとセブンイレブン(72位)、CU(88位)などコンビニエンスストアブランドの順位も1-3月期に比べて小幅上昇した。 BSTIは計230部門1000ブランドを対象にブランドストック証券取引所の模擬株式取引を通じて形成されたブランド株価指数(70%)と定期消費者調査指数(30%)を結びつけて評価している。
http://japanese.joins.com/

韓国のソウル南部地検は2日、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬会長(69)について、脱税、横領などの容疑での逮捕状を裁判所に請求した。裁判所は近く、逮捕状発付の是非に関する審査を実施するとみられる。趙会長は、2014年に大韓航空機内でナッツの出し方に激高し、飛行機を引き返させる事件を起こし、「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥前大韓航空副社長の父親だ。

韓国メディアによると、趙会長は、創業者である父が海外に保有していた財産を相続しながら、相続税の申告をしなかった疑いがある。脱税額は計500億ウォン(約50億円)に上るとみられている。このほか、ナッツ事件などの弁護士費用数十億ウォン(数億円)を会社の経費として処理し、横領した疑いや、免税品の機内販売で不当な仲介料を得ていた背任の疑惑もあるという。大韓航空ブランド価値など論外だろう。 

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[ 2018年07月02日 16:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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