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投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。600大企業の景況指数(BSI)の7月の見通しは90.7で、17カ月来の最低水準。OECD25カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が4カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に2600ポイントを見据えていたKOSPI指数はすでに2300ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる1兆8000億ウォンを引き揚げるなど5カ月連続で売り攻勢をかけている。1ドル=1070ウォン水準だった為替相場もいつの間にか1120ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。


世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この1年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。
http://japanese.joins.com/

韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。 世界銀行は、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表している。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下しているというが、韓国経済成長率は信用できかねる。 統計データーを見てゆけば、2020年で2.9%はあり得ない。今の韓国経済成長率は限りなくゼロ成長に向かっている。

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[ 2018年07月03日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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