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日本が保有した莫大なプルトニウム、北朝鮮の非核化交渉の障害に

バラク・オバマ政権時代に米国務省国際安全保障・不拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が、日本が保有した核爆弾6000発分のプルトニウムが朝米の「非核化交渉」に悪影響を与えかねないと懸念を示した。 カントリーマン元次官補は2日付の東京新聞とインタビューで、日本が核燃料サイクル計画推進を名分に保有しているプルトニウムが「国際安保の憂慮事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある。トランプ政権もこのような懸念を共有している」と指摘した。

日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は2016年末現在、46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)もの莫大な量のプルトニウムを保有している。核弾頭の一つ作るのに8キロのプルトニウムが使われるとすれば、約6000発分の核爆弾を製造できる膨大な量だ。 「非核国」日本がこのように膨大な量のプルトニウムを保有できるたのは、日本がこれまで掲げてきた「核燃料サイクル政策」のためだ。核燃料サイクル政策とは、プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーの投入せず、永久に電気を生産できる「夢のエネルギー計画」を意味する。

つまり、日本がプルトニウムを保有するのは、核兵器を作るためではなく、高速増殖炉を運転できる燃料を確保するためだという説明が可能になるわけだ。しかし、日本は2016年12月、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しており、その後、新たな高速増殖炉を開発することにしたが、成功の可能性が極めて低い状態だ。つまり、プルトニウムを使用できる“使途”が消えたにもかかわらず、依然として莫大な量のプルトニウムを保有しているわけだ。

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カントリーマン元次官補は日本をめぐるこのような現実が朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた朝米交渉におけるドルになりかねないと指摘した。彼は「(米国など周辺国が)北朝鮮に核兵器保有を断念させようとする際、北朝鮮が『隣国(日本)はプルトニウムを抽出している』というかもしれない」とし、日本は「プルトニウムの保有量を減らし、核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と指摘した。 さらに、「(日本が先に)中国、北朝鮮、韓国に東アジアで(使用済み核燃料の)再処理を凍結するよう訴えなければならない。(それでこそ)核不拡散を率いるリーダーとしての信頼が高まり、北朝鮮の非核化の検証にも重要な役割を果たすことができる」と助言した。
http://japan.hani.co.kr/

日本政府は、その保有するプルトニウムの量を『我が国のプルトニウム管理状況』という文書によって1994年より公表している。、毎年、原子力委員会の会合の資料として原子力委員会のサイトに載せられている。原子力委員会は、1991年原子力委員会核燃料専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」において「必要な量以上のプルトニウムを持たないようにすることを原則とする」と発表し、1997年には、「余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持している」ことをIAEAに通知する形で国際的に宣言しているが、余剰プルトニウムは増え続けているのが現状だ。

核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム。日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を核兵器保有国以外で唯一、推進している。保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意したアメリカから懸念の声が上がっている。プルトニウムが増加の一途を辿って「核テロ」のリスクを高めるとともに、他国が日本を前例にプルトニウム保有に乗り出すことを警戒している。

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[ 2018年07月03日 08:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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