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もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構

2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。


ほとんどのマスコミは財務省が取材のネタ元なので、はっきりいえば財務省の言いなりである。マスコミとの財務省の関係をみるうえで、今回の報道では別の問題も抱えている。統合政府のネット債務残高は実質的にほぼゼロであるが、一部の政府関係者は「日銀の日銀券などは債務なので、ネット債務額は450兆円程度あり、筆者の意見が間違っている」と主張しているようだ。

日銀券などは確かに形式的には債務である。しかし、本来無利息、無償還のものであるので、経済的にみて債務にカウントする必要はない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は「日銀の国債保有分は、政府の国債が無効化されている」と表現している。
http://www.zakzak.co.jp/

日本の場合、GDP成長の鍵を握るのは「消費」だ。トヨタ自動車やホンダなどの世界的企業が、円安となったため輸出で業績を上げたというニュースがメディアを騒がすことが多い。そのため、日本は未だ「輸出立国」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実態は大きく異なる。 日本の輸出依存度は13.4%程度。これは、韓国の48.5%、ドイツの41.5%、中国の24.9%などと比較しても小さい。日本はGDPの6割が内需で占められる内需国だ。日本の国内の景気を回復させるには、家計消費などを中心として「消費」を拡大する必要がある。

ただし増税で税収が増えるのかと言う問題がある。すでに限界点にきている。次に増税すれば私の予想では±ゼロで増えないだろう。財務省も理解しているはず。とはいえ、裏で動く連中が多いわけで、実態と異なる動きをする財務省あるから、国民も厳しい目で見る必要がある。安倍政権下も限界となり、間違った方向性となる可能性もある。

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[ 2018年07月03日 09:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
デフレ加速
2論ありますね。
消費税増税→デフレ加速
消費税増税→デフレ脱却

やっぱ、デフレ加速じゃないですか。賃金は伸びないし、
低価格優良品の開発に拍車がかかる。
[ 2018/07/04 00:34 ] [ 編集 ]
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