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ホンダが江蘇省に二輪車新工場、大黒屋が北京で金融サービスの子会社設立

ホンダの中国における二輪製品生産販売合弁会社である新大洲本田摩托(新大洲ホンダ)は2日、江蘇省太倉市で同日、これまでの上海工場からの移転先である新工場の完成式典を行ったと発表した。新工場には各工程の自動化など最新鋭の生産技術を導入。ホンダのグリーンファクトリーコンセプトも随所に取り入れた。稼働開始は8月。ホンダは2018年の中国の二輪市場規模を約700万台と見込む。新工場の年産能力は旧上海工場と同規模の約50万台。新大洲ホンダは天津市にも年産能力約40万台の工場を有している。

大黒屋ホールディングスは2日、中国における金融サービス提供を目的に北京陸秦網絡科技と、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表した。新会社の所在地は北京市で、既存合弁会社の北京信邦大黒屋商貿ともファイナンスサービスを連携させることで、中国における中古ブランド品の買い取り、売買事業をより加速できると見込む。新会社の資本金は200万元(約3400万円)で、出資比率は大黒屋側が80%、陸秦科技が20%。7月中の設立を予定する。

TTU(本社・福岡市)は6月30日、WeMartにWeChat Payによる円建て決済を追加したと発表した。WeMartは、企業が取得したWeChat公式アカウントにひも付いた形で、中国人ユーザー向けに越境ECを展開できるサービス。多くのWeChat公式アカウントに導入されており、円建て決済に対応したことで、ECのノウハウを持たない免税店や小売店も導入が可能になったという。


ぐるなびは2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触決済を8月にぐるなびPayに導入すると発表した。モバイル決済端末でのタッチ決済の採用は、ぐるなびPayが日本初。同月にはぐるなびPayを一新し、カード決済や国内モバイル決済及び電子マネー決済、さらには中国モバイル決済のAlipay、WeChat Payなどに対応した決済サービスとする。
https://www.recordchina.co.jp/

ホンダは7月2日、中国に二輪車の新工場を開所したと発表した。新工場は江蘇省太倉市に立地。ホンダの中国合弁、新大洲ホンダの新工場となる。新大洲ホンダは、環境対応力や生産効率の向上、開発機能の強化を目指して、工場の上海市から江蘇省太倉市への移転計画を進めてきた。太倉工場は、各工程の自動化にも積極的に取り組むなど、最新鋭の生産技術を取り入れ、開発機能やテストコースも備えた新工場として、2018年8月より稼働を開始する予定だ。

また、ホンダのグリーンファクトリーコンセプトも導入。排水のリサイクル循環や蒸発処理により工場用水の外部排出をゼロとしたほか、LED照明の標準化、太倉市と共同でのソーラーパネルの設置など、環境対応への取り組みも強化した。なお、新工場の開所に合わせて、上海工場は6月末をもって生産を終了した。中国の二輪市場は2018年に約700万台に拡大する見通しで、世界最大市場のひとつ。新大洲ホンダの太倉工場は、従来の上海工場の年間約50万台と同規模の生産能力を備える。国内市場に加えて、全世界50を超える国や地域に完成車および部品を供給し、グローバル輸出拠点として最も重要な生産拠点のひとつになるとの事。

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[ 2018年07月04日 08:05 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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