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トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?

最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。

3日の米市場でダウ工業株30種平均は132・36ドル安の2万4174・82ドルと反落した。4日午前の東京市場も日経平均株価が106円安と続落して取引が始まった。 市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、1ドル=6・7元台と約11カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。 トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。

人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。


市場関係者の記憶に新しいのが2015年8月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。中国発の危機は再燃するのかhttp://www.zakzak.co.jp/

中国と米国は経済貿易の分野で一進一退の状況が続いている。両国は、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を積極的に実施し、4つの対話(外交安全保障対話、包括的経済対話、法執行とサイバーセキュリティーの対話、社会と人文対話)を設置した一方で、米国のアクションは止まらず、中国に対して一国主義の色濃い貿易慣行についての調査を始めると人民日報が報じている。

米トランプ大統領は今月14日、中国が米企業の技術移転などの知的財産権を侵害している疑いがあるとして、米通商法301条に基づく調査を検討するよう通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。あるアナリストは、「この調査は、米国の単独行動で、中米の経済貿易関係に悪影響を及ぼすとする、各界の懸念を誘発する」と指摘する。2016年、中国の統計によると、対米物品貿易黒字が2540億ドル(約27兆9400億円)だったのに対して、米国の統計によると、対中貿易赤字は3470億ドル(約38兆1700億円)と、対中貿易赤字が米国の赤字総額の約50%を占めている。

中国商務部(省)国際貿易経済合作研究院国際市場研究部は、「貿易赤字と利益面での赤字は別の話。中米の経済貿易において、利益を得ているのは米国。米国の消費者が享受している実益は目に見えるほどはっきりしている」との見方を示している。

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[ 2018年07月04日 18:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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